原水爆禁止2000年世界大会・広島

 広島からのよびかけ

   広島は、核惨禍の炎獄を見た。
   ヒロシマは、生の尊厳を問う墓標となった。
   HIRΟSHIMAは、20世紀の象徴の一つとなった。

原水爆禁止2000年世界大会は、世界各地の核兵器被害者や反核平和運動の代表とともに、新アジェンダ連合や東南アジア非核地帯の政府関係者、地方自治体・議会の代表も参加し、核兵器廃絶をめぐるあらたな連携のひろがりをしめすものとなりました。世界大会に参加した私たちは、国際会議宣言「『核兵器のない世界』へ−−いますべての力と行動を」の提起をうけ、世界は変わりうるという深い確信を胸に、核兵器廃絶への決意をあらたにしています。

核不拡散条約(NPT)再検討会議が核兵器廃絶への「核兵器国の明確な約束」をうたった最終文書を一致して確認したことは、世界の諸国民の世論と運動がつくりだしたあたらしい状況です。それにもかかわらず、アメリカは核兵器先制使用も辞さないという政策をとりつづけ、危険な全米ミサイル防衛(NMD)や戦域ミサイル防衛(TMD)などの計画をすすめ、核戦力のいっそうの強化をはかっています。

日本政府は、「期限をきった核兵器廃要求は、核軍縮の進展を妨げる」という詭弁をくりかえし、好核姿勢をきわだたせています。NPT再検討会議であきらかになったように、政府の「究極的核廃絶論」は、もはや国際社会で通用するものではありません。永年にわたり国民をあざむいてきた「核密約」の存在も、アメリカの公文書によってあきらかにされました。被爆国・日本の外交を核兵器撓絶の方向に転換させることは、世界の人びとにたいする日本国民の責務です。

長崎原爆松谷訴訟の全面勝訴は、日本政府の冷酷な被爆者行政の見直しをせまるとともに、高齢化のもとで「からだ・こころ・くらし」の困難を深めている被爆者と、原水爆禁止運動に、大きな勇気と確信をあたえています。

核保有国が核兵器廃絶の「明確な約束」をただちに実行するよう、世界の人びと、各国の政府などと連携し、力づよくせまっていくことが必要です。被爆地・広島に集った私たちは、日本全国の草の根から、世界の人々と連帯して、つぎのような行動にとりくむよう、こころをこめてよびかけます。

〇核保有国をはじめ各国攻府と国連に、核兵器廃絶が21世紀の初頭に達成すべき最重要・優先課題の一つであることを宣言し、核兵器廃絶のための国際協議をすみやかに開始するようもとめましょう。日本政府には、核兵器廃絶の流れに合流して、積極的なイニシャティブを発揮するよう要求する大運動をまきおこしましょう。「対政府要請署名」や「ヒロシマ・ナガサキからのアピール署名」をさらに大きくひろげ、被爆国民の決意をしめしましょう。ことし秋の国連ミレニアム・サミット、ミレニアム総会、国連軍縮週間を重要な節目として、核兵器廃絶をもとめる行動をいっそう発展させましょう。 〇政府に「核密約」の公表をせまり、非核三原則の厳守・法制化をもとめる運動を、地方自治体などにもはたらきかけて、大きくひろげましょう。いっさいの核持ち込みをゆるさないために、米艦船・軍用機の寄港・飛来に反対し、「神戸方式」を全国に拡大しましょう。

沖縄・名護市への新基地建設反対、在日米軍基地の縮小・撤去、超低空飛行訓練や夜間発着訓練の即時停止などの運動をつよめましょう。「戦争法」の具体化・発動をゆるさず、日米軍事同盟の強化に反対しましょう。アジアの平和への流れに連帯し、日本国憲法の平和原則をまもる運動を推進しましょう。

〇被爆者援護・連帯の活動をつよめ、原爆症認定や被爆地域の是正・拡大など被爆者行政の抜本的見直しを政府にせまり、国家補償を実現させましょう。

広島・長崎の被爆と世界の核兵器被害の実相の解明をすすめ、若い世代に継承していくために、被爆体験を聞く会や国内外での原爆写真展の旺盛な展開、原爆写真の学校や図書館などへの普及、原爆遺跡の保存・活用、原爆写真を海外におくる運動、広島・長崎への学習ツアー、世界の核兵器被害者との交流など、多彩なとりくみを展開しましょう。

「20世紀の過ちを21世紀に繰り返すな」と叫ぶ被爆者の声は、原水爆禁止運動をはげましつづけてきました。この叫びにこたえ、いまこそ「核兵器のない世界」への扉をひらきましょう。

ノーモア・ヒロシマ! ノーモア・ナガサキ! ノーモア・ヒバクシャ!

2000年8月6日

          原水爆禁止2000年世界大会・広島

 

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