原水爆禁止２００４年世界大会の宣言
人類最初の核攻撃の惨禍を体験した広島に集った私たちは、世界中の人びとに、すべての核兵器を地球上から一掃するため、ともに行動することをよびかけます。
一九四五年八月、広島と長崎に投下された原爆は、一瞬のうちに街を壊滅させ、その年のうちに二十万人余の命を奪い、五十九年を経た今日も、被爆者のいのち、こころ、くらしを脅かし、世代をこえた不安をつくりだしています。人類は核兵器と共存できない――この被爆者の叫びにこたえた核兵器廃絶の運動は世界にひろがり、いくたびも核兵器使用の危険を阻んできました。しかし世界には、なお約三万発の核兵器が配備・貯蔵されています。この脅威をとりのぞくことは、私たちの緊急の責務です。
イラク戦争、核兵器使用の危険、核拡散などの懸念が強まるなかで、二〇〇〇年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で核保有国も合意した、核兵器廃絶の「明確な約束」の実行を求める声が世界で高まっています。しかし、核保有国の多くはこれにこたえようとしていません。
とりわけ米ブッシュ政権はこの合意に逆行し、核兵器使用をも選択肢とする「先制攻撃」戦略を推し進めています。「テロへの対抗」や「大量破壊兵器の拡散の危険」を理由に、従わない国に対しては武力攻撃によって政府を倒してでも、「力の秩序」を押しつけようとするものです。そして、その一方で、自らは強大な核兵器を保持しつづけるばかりか、「小型核兵器」など「使える核兵器」の研究・開発、地下核実験再開の検討、ミサイル防衛計画、宇宙の軍事化などを進めています。イラク戦争で明らかなように、こうした「力による支配」の政策は、二十一世紀を迎えた世界に新たな現実の脅威をつくりだしています。
唯一の核超大国が、その核軍事力によって世界を思い通りにしようとすることは、国連憲章にもとづく国際紛争の平和的解決と各国間の平等という原則を根底からくつがえすものです。しかし、無法なイラク戦争とその後の占領支配に世界の圧倒的多数の政府や諸国民が「ノー」の声をあげ、平和で公正な世界秩序を希求する多様な運動が力強く前進しているように、もはやこのような横暴が通用する時代でないことは明白です。
いまこそ核兵器のない平和な世界のために行動する時です。新たな核兵器の使用・脅迫の企てを許さず、核兵器廃絶の実現を強く求めようではありませんか。それは、新たな核保有・拡散の危険にたいしても、根本的な解決に道をひらくものです。また北朝鮮をめぐる六カ国協議でも明らかなように、核兵器開発問題の平和的解決は可能です。
アメリカの同盟国や核保有国の中にも、核兵器廃絶を求め、平和のために努力する動きが生まれています。政府、自治体、ＮＧＯ（非政府組織）、草の根の運動などがそれぞれの役割を発揮し、垣根をこえて協力をひろげるなら、新たな前進をはかることができます。平和をねがう世界のすべての人びとに、人類の生存にかかわるすみやかな核兵器廃絶のため、ともに行動することをよびかけます。その前進は、国連憲章を基礎に世界の平和と安全を確立する流れを、さらに発展させる力ともなるでしょう。
過去の侵略戦争と被爆の体験から、平和主義と非核原則をかかげてきた日本で、憲法改定と「非核三原則」見直しの動きが強まっていることは、アジアと世界の人びとに深い懸念をよびおこしています。平和的手段による国際紛争の解決がなによりも求められているいま、戦争放棄を国の基本にすえ、国際的にも先駆的役割を果たしてきたこの平和憲法を改定することは、アジアと世界の流れへの逆行です。
この背景には、日米軍事同盟のもとで、日本をアメリカ主導の戦争に参加させる動きがあり、それは日本を核攻撃、核脅迫の基地としてさらに強化するものにほかなりません。日本が平和憲法と非核三原則をまもり、被爆国として核兵器廃絶に積極的な役割を果たすことは、アジアと世界の平和のためにも重要な課題です。
二〇〇五年五月に開催されるＮＰＴ再検討会議、および、広島・長崎被爆六十年の八月にむかって、「いま、核兵器廃絶を」を共通のスローガンに、世論と運動の新たな高揚をつくりだそうではありませんか。ニューヨークでの五月一日の大行動などをよびかけた平和市長会議の提案をはじめ、すでに全世界で多様な行動が始まっています。これら核兵器廃絶のための積極的なイニシアチブを支持し、共通の課題をかかげ、連帯を強めて、ともに行動しましょう。
私たちは、核保有国政府が核兵器の使用・威嚇・開発をおこなわず、ただちに核兵器廃絶の具体的計画を策定し、その実行にふみだすことを要求します。また、すべての政府が核兵器廃絶国際協定の実現のために努力し、今秋の国連総会で核兵器廃絶のための諸決議に賛成するとともに、「核の傘」からの離脱や領域内からの核兵器の撤去など、新たな決断と行動にふみだすよう求めます。
原水爆禁止二〇〇三年世界大会がよびかけ、広範な個人、団体、政府関係者にも賛同がひろがっている「いま、核兵器の廃絶を――ヒロシマ・ナガサキをくりかえさないために」署名運動をさらに大きく発展させ、二〇〇五年ＮＰＴ再検討会議にむけて、署名の共同提出や平和行進など多彩で創意あふれる行動を世界中でくりひろげましょう。
二十一世紀の世界の流れを決めるのは、世界諸国民の世論と行動であり、それぞれの国での草の根の行動の発展です。広島・長崎の被爆者、ビキニ水爆実験の被災者をはじめ世界の核被害者との連帯をさらに強め、被爆六十周年の二〇〇五年を、核兵器の恐怖から人類を解放するための国際行動の年とし、地球的規模の運動を発展させましょう。
二〇〇四年八月四日
原水爆禁止二〇〇四年世界大会国際会議
原爆の惨禍の中から核兵器禁止の声をあげ、世界の声としてきたヒロシマで、私たちは核兵器廃絶の運動を飛躍的に強めようと誓い合った。世界は、戦争と核兵器使用の危険が強まる一方、「第二のスーパー・パワー」とよばれる諸国民の世論と運動によって、平和を切りひらく可能性もひろがっている。
非同盟諸国、新アジェンダ連合の政府代表、世界と日本の反核平和運動の代表が集った原水爆禁止二〇〇四年世界大会国際会議は、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれる被爆六十年の二〇〇五年を、核兵器の恐怖から人類を解放するための国際行動の年とし、地球的規模の運動を発展させようとよびかけた。私たちは、日本列島のすみずみに運動をひろげ、被爆国日本の運動としての期待にこたえよう。
一、二〇〇五年五月のＮＰＴ再検討会議にむけ、前回のＮＰＴ再検討会議で核保有国がおこなった核兵器廃絶の「明確な約束」の実行をせまる圧倒的な世論と運動をまきおこそう。そのために、広範な人びとの反核平和の願いをひとつにむすぶ「いま、核兵器の廃絶を」署名運動に、全国の地域、職場、学園で大規模にとりくもう。
ＮＰＴ会議にさいして、広島、長崎両市長をはじめとする平和市長会議が提唱した五月一日ニューヨーク大行動や、日本と世界各国からの署名の共同提出、国際平和行進など、多彩でゆたかな行動をくりひろげよう。平和市長会議の提唱にこたえるよう各自治体に申し入れよう。
今秋の国連総会で、核保有国をふくむすべての政府が核兵器廃絶をもとめる諸決議に賛成し、核兵器全面禁止国際協定の交渉にふみだすよう要求しよう。アメリカに核兵器の使用と開発計画の放棄を求めよう。
二、日本政府が被爆国にふさわしく核兵器廃絶のための積極的行動をとるよう要求し、「非核三原則」の厳守・法制化、「核の傘」からの脱却を強くもとめよう。
核兵器使用をふくむアメリカの先制攻撃戦争に日本を参戦させるための憲法改悪を阻止しよう。国民の反核平和の願いを結集し、広範な人びととの共同をひろげ、憲法九条を守ろう。
イラクからの自衛隊即時撤退をもとめ、有事法制の具体化をはばもう。沖縄・名護新基地建設、横須賀への原子力空母母港化計画をはじめ、日本を世界規模の核出撃基地とする在日米軍基地の再編強化に反対し、日米軍事同盟解消の世論と運動をひろげよう。
三、原爆症認定集団訴訟の支援をはじめ、被爆者との連帯を強めよう。原爆展や証言活動、原爆遺跡保存など被爆の実相を伝える活動を被爆者とともにすすめよう。
世界の核被害者との連帯を強めよう。
「いま、核兵器廃絶を」―この共通のスローガンのもと、世界中の人びとと手をつなぎ、いまこそ行動に立ちあがろう！
二〇〇四年八月六日
原水爆禁止二〇〇四年世界大会・広島
広島・長崎で開催された原水爆禁止二〇〇四年世界大会に結集した私たちは、戦争と核兵器使用・拡散への懸念が強まっていることを憂慮し、被爆六十周年を核兵器廃絶の転機とするための国際的な連帯と行動をさらに強めることを誓いあいました。
原水爆禁止世界大会は、一九五五年以来半世紀にわたって営々と歴史を刻み、核兵器の使用をはばみ、「核兵器なくせ」の声を世界にひろげることに貢献してきました。しかしいまなお、核兵器の存在が人類の生存に脅威をあたえつづけているもとで、私たちは、日本政府に被爆国としての積極的な行動を求めるとともに、各国政府が、核兵器廃絶の実現のため勇気ある決断と行動に踏みだされることを希望して、被爆地・長崎から、この手紙を送ります。
一九四五年八月六日広島、九日長崎に投下された原子爆弾は、一瞬にして街を破壊させ、おびただしい数の人びとの命を奪いました。死を免れた被爆者も体と心に深い傷を負い、いまなお苦しみつづけています。この惨害を決して繰り返してはなりません。核兵器の使用を阻止し、すみやかな廃絶を実現することは、今日の国際政治における緊急の課題です。
来年五月にニューヨークで開催されるＮＰＴ再検討会議にむけて、前回再検討会議で自らが合意した核兵器廃絶の「明確な約束」を果たすことは、核保有国の責務です。この「約束」の実行をせまる声は全世界で日に日に高まっています。この声に背をむけて核兵器先制使用政策をとり、新たな核兵器の開発に踏みだすことは、世界平和を脅かすものにほかなりません。
私たちは、すべての核保有国が、核兵器の使用・威嚇の政策を放棄し、新たな核兵器の研究・開発・実験を完全に停止するとともに、来年のＮＰＴ再検討会議にむけて、核兵器廃絶の「明確な約束」の履行にただちに着手することを要求します。
私たちは、すべての政府が、核兵器廃絶国際協定の交渉開始と実現のために努力をはらい、今秋の国連総会で核兵器廃絶のための諸決議に賛成するよう要請します。核抑止力に依存する「安全保障政策」を放棄し、領域内から核兵器を撤去するなどの行動に踏みだされるよう強く希望します。
平和と核兵器廃絶を願う諸国民の声と行動は、国境をこえ、民族、社会体制、宗教などの違いをこえて全世界にひろがっています。原水爆禁止二〇〇四年世界大会は、「いま、核兵器の廃絶を」を共通の目標に国際的な署名運動の強化をよびかけました。また、広島・長崎両市長をはじめとする平和市長会議のイニシャチブなどの積極的な動きもうまれています。私たちは、核兵器廃絶の願いを同じくする政府が、これら自治体、市民社会との連帯と共同を発展させ、核兵器廃絶への壮大な流れを、ともに創（つく）りだすよう期待するものです。
私たちは、核戦争阻止、核兵器廃絶、被爆者援護・連帯の課題をかかげて、被爆者とともに絶えることなく草の根からの運動をすすめてきました。各国政府が、私たちの声に耳をかたむけ、核兵器廃絶のために真摯（しんし）に努力されるよう心より求めるものです。
二〇〇四年八月九日
原水爆禁止二〇〇四年世界大会・長崎
原水爆禁止二〇〇四年世界大会に集った私たちは、被爆六十年の二〇〇五年を核兵器の恐怖から人類を解放する転機の年とすることを確認し、広島・長崎の被爆者や世界の核被害者との連帯をいっそう強めていく決意を新たにしています。
広島・長崎の被爆の実相と、世界各地の核被害の実態を知り、被爆者や核被害者の背負った苦しみへの理解と共感をひろげることは、核兵器の非人道性を告発し、その廃絶を求める運動の原点です。
アメリカの核政策に追随する日本政府は、原爆被害を過小評価し、原爆症の認定でも不当な切り捨て行政をすすめています。そのため高齢化する被爆者の「からだ」「こころ」「くらし」の困難は、その深刻さを増すばかりです。「もう黙ってはいられない」と、全国の被爆者たちは原爆症認定を求める集団訴訟につぎつぎと立ち上がっています。
ウラン採鉱から核兵器の開発・製造・実験・配備にいたるまでのあらゆる過程で、おびただしい数の核被害者が生み出されています。しかし、その被害の実態は軍事機密として隠蔽（いんぺい）され、十分な治療をほどこされることもなく、長期にわたって放置されてきました。世界各地の核被害者は、被害の実態の解明や補償を求めて運動を展開しています。
広島・長崎の被爆者や世界の核被害者と連帯し、以下の行動を強めましょう。
◇冷酷な被爆者行政の改善を求める原爆症認定集団訴訟への支援を強めましょう。在外被爆者をふくむすべての被爆者の苦悩に心をよせ、被爆者援護・連帯のとりくみをさらに発展させましょう。
◇広島・長崎の被爆の実相をつぎの世代に継承し、国内外に普及していくために、被爆者の証言活動を支え、被爆体験を語り伝える活動を強めましょう。被爆の実相の研究・解明をさらに進めましょう。
◇核保有国と関係国政府の被害への責任を明らかにし、核被害の調査と結果の公表、被害者の救済と補償を要求しましょう。核被害の実態を究明する自主的な調査・研究活動を強めましょう。
◇広島・長崎の被爆者、世界各地の核被害者、世界の反核平和運動をむすぶ世界的ネットワークを発展させましょう。
二〇〇四年八月六日
原水爆禁止二〇〇四年世界大会・広島