【『人権21』04年2月号】

新防衛方針の背景と意図　弾道ミサイル防衛構想を中心に

　　　　　　　　　　　中 尾 元 重(岡山県平和委員会会長)

　自公連立政権のもとで、一挙に集団的自衛権の行使に踏み出す戦後史の大転換が起こっている。紛れもなく03年十二月が決定的な曲がり角になった。

　03年十二月九日、小泉内閣はイラク特措法に基づき自衛隊をイラクに派兵する「基本計画」を決定した。これを受けて十八日には首相が「実施要項」（全文は非公表、概要のみ発表）を承認し、翌十九日に防衛庁長官が陸海空各自衛隊に派遣準備命令、空自先遣隊には派遣命令を出した。空自先遣隊四十八人は、暮れも押し迫った十二月二十六日から三波に分かれて愛知県･小牧基地を出発し、現地で本格的な派兵を受け入れる準備のためクウェートとカタールに向かった。

　この流れと平行して十二月十八日に官房長官が武器輸出三原則の見直しを表明したのに続いて同十九日には安全保障会議と閣議を開き、新防衛方針「弾道ミサイル防衛システムの整備等について」を決定して、「防衛力の見直し」と「弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システム」の導入を行うことにした。いずれも専守防衛を看板とした従来の防衛政策を大きく踏み越えるものである。

　本稿でこの新防衛方針の背景と意図を概観してみたい。

弾道ミサイル防衛の導入と当面の構想

　ＢＭＤについてはすでに十年前の93年九月、クリントン政権成立後初の日米防衛首脳会議でアメリカの戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）構想について研究することが合意されている。直前の五月、北朝鮮のノドンミサイルが能登半島沖の日本海に落下したことが大きな動機となった。防衛庁は95年度予算で二千万円の調査研究費をあて、95年四月に「弾道ミサイル防衛研究室」を新設する。さらに98年八月、北朝鮮から発射されたテポドン１号が日本の上空を越え、三陸沖の太平洋に到達した衝撃を受けて、その十二月に安全保障会議が「弾道ミサイル防衛に係る日米共同技術研究」を承認し、防衛庁はその着手に必要な経費九億六千二百万円を弾道ミサイル防衛研究費として99年度予算に計上した。研究費は翌00年に二十億四千八百万円、01年に三十七億八千万円、02年度に六十九億三千七百万円と膨らみ、03年度の十九億三千万円を合わせると、合計百五十六億円に達する。研究テーマは海洋発射型ミサイルの赤外線誘導装置など四分野といわれている。

  研究段階に止まっていたこの流れが昨年末の閣議決定によって大きく変わる。内示された04年度予算の財務省原案にはミサイル防衛一千六十八億八千九百万円の整備費と研究費が盛り込まれた。過去五年間の研究を引き継ぎ、次世代のＢＭＤシステムを日米共同で開発するための研究費を七十七億円見積もる一方で、従来の研究対象とは全く別の兵器システムの調達に踏み切ったのである。後述するように、これは米ブッシュ政権がミサイル防衛（ＭＤ）システムの実戦配備を04年度から始めるとした方針に追随するものである。防衛庁はその初年度の経費として九百二十二億円を計上し、イージス艦「こんごう」に新型スタンダードミサイル（ＳＭ３）を搭載し、空自の一高射群に新型パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）を配備することにした。ＳＭ３は大気圏外対処用、ＰＡＣ３は大気圏再突入時対処用のシステムで、いずれも米軍が実戦配備するものと同じものをアメリカから購入する。報道によると、防衛庁は今後数年間でイージス艦四隻全部にＳＭ３を配備し、四個高射群にＰＡＣ３の実戦配備を完了するという。この間のイージス艦の改修など、装備に要する経費は四千億円から六千億円といわれ、これに維持整備費や日米共同技術研究費を加えると、その総額は一兆円に達すると見込んでいる。しかしこれはあくまでも初期段階の構想で、いま開発中の次世代システムの導入に日本が踏み込むと研究開発だけで３兆六千億円、総額は実に六兆円の規模になるという米国防総省筋のシンクタンク、ランド研究所の試算も出ている。

弾道ミサイル防衛とは

　ＢＭＤとは相手国から撃ち込まれる弾道ミサイルを、軍事衛星や早期警戒レーダーで捕捉し、ミサイル発射から着弾寸前までの弾道軌道（ブースト段階、ミッドコース段階、ターミナル段階）を飛翔中に迎撃ミサイルで破壊し、着弾を防ぐ軍事技術である。ねらいは相手国の攻撃力を減殺することによって宇宙空間を含む圧倒的な軍事優勢を築き、報復の心配なく先制核攻撃（第一撃）ができる状態を確保することにある。防衛という概念は不適切で、むしろ攻撃的な兵器システムである。同時にこのシステムは、相手国にとっては第二撃（撃ち返し・反撃）能力が無力化され、大量破壊兵器による攻撃を一方的に受ける脅威にさらされることを意味する。その脅威を解消するために、対抗手段としてさらに高度な攻撃と防御両面の核ミサイルシステムを開発･増強する必要に迫られ、結果として互いに「無限大を指向する」（湯川秀樹）際限のない核軍備拡大競争を招くことになる。

弾道ミサイル防衛の研究・開発の歴史

　ＢＭＤ研究・開発の歴史は古く、第二次大戦直後から始まった弾道ミサイルシステムの開発・配備の歴史と重なる。すでに45年には米陸軍が弾道ミサイルに対抗する研究を始めるよう最初の勧告を出している。57年にソ連が大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の実験に成功し、世界初の人工衛星スプートニクを打ち上げると、アメリカも一年遅れでＩＣＢＭアトラスの試射に漕ぎつけ、米ソの核軍拡競争が激しさを増していく。その一方で米ソともＢＭＤの研究・開発・実験を繰り返し、66年にはソ連がモスクワ周辺に対弾道ミサイルを配備したことをマクマナラ米国防長官が発表している。アメリカもニクソン政権になると早々に本格的なミサイル防衛計画を打ち出した（69年）。ニクソン大統領の計画は「セーフガード計画」と呼ばれ、ソ連の核ミサイルを高度150キロメートルの宇宙空間と高度40キロメートル以下の大気圏内の二段構えで撃ち落す防衛システムであった。

　世界の核廃絶の世論を無視した、しのぎを削る核軍拡競争の結果、65年にケネディ政権が危険きわまりない「相互確証破壊戦略=ＭＡＤ」を採用する状況が生まれ、60年代の終わりには米ソ両国のＩＣＢＭは戦略均衡ともいえる状態になっていた。このような恐怖の均衡状態のもとで米ソ双方の核戦力を一定水準で維持管理（arms control）するため、戦略兵器制限交渉が開始されるようになる。一方、技術の発達によってミサイルが多弾頭（ＭＩＲＶ）化し迎撃効果が期待できなくなるという事情も重なって、72年に弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約が米ソ間で成立する。この条約は領土防衛のためのＡＢＭシステムの配備を一般的に禁止し、例外として米ソそれぞれ二カ所の設置を認めるというものである。その後74年の議定書で、ＡＢＭの配備をアメリカはＩＣＢＭ基地防衛用に一カ所、ソ連は首都防衛用に一カ所のみとするように変更したが、アメリカは、費用対効果に疑問があるというので、いったんは建設したノースダコタ州のＡＢＭ基地を撤去してしまう。

 しかし、「強いアメリカ」を掲げて当選したレーガン大統領は、攻撃用核兵器の強化を柱に相次いで力による対ソ戦略を発表する。その中の一つに83年に提唱した戦略防衛構想（ＳＤＩ）がある。これは大出力レーザーなどのハイテク兵器を宇宙空間の軌道に乗せたミサイル防衛網をつくり、地上にはＡＢＭを配置してソ連の核ミサイルを迎撃するという極めて大掛かりな構想で、「スターウォーズ計画」と呼ばれた。

　ＳＤＩは技術的にも、一兆�jと推定される経費の上からも実現が疑問視され、いったん中止に追い込まれたが、これを出発点としてブッシュ（父親）、クリントン両大統領のもとで規模を縮小した研究と実験が一貫して繰り返されてきた。現ブッシュ米大統領もその流れに乗り、クリントン時代の米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）と戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）を一体化した新たなミサイル防衛（ＭＤ）構想を打ち出した。しかし、この構想はＡＢＭ条約の規制がある限り実現できない。そこでブッシュ米大統領は02年六月に三十年間続いた同条約から脱退し、その年の十二月「弾道ミサイル防衛の国家政策に関する国家安全保障大統領令」に署名、同盟国の参加協力を要求するとともに、その初期配備を04年から始めると発表した。

弾道ミサイルの共同生産と武器輸出三原則

  これを受けて早くも02年十二月には、日米の軍需企業二十社で構成する「日米安全保障産業フォーラム」が、ＭＤシステムの日米共同生産を提唱している。これまで日米共同研究に参加してきた三菱重工業などの軍需産業が、ＢＭＤシステム生産への参入を露骨に意図し、自・公・民各党の国防族議員でつくる「安全保障議員協議会」がミサイル防衛体制推進の提言を行うなど政財界の動きも強くなっている。03年六月には「ＢＭＤ国際会議」が初めて日本で開かれ、アメリカとその同盟国の二十カ国八百人が集まった。十一月になると、安保議員協議会などの「第二回日米安全保障戦略会議」が東京都内の憲政会館で開催され、ミサイル装備品の展示やフォーラムが行われた。その席でコーエン前米国防長官は「両国の産業間の協力が必要だ」と力説している。

　しかしＭＤシステムの日米共同開発･生産は、日本で生産した部品がアメリカに供与され、さらに同盟国に輸出されることが前提になる。日本政府の基本方針である武器輸出三原則を犯さければ踏み込めない。

　武器輸出三原則は、佐藤首相（当時）が67年四月の国会で表明したものである。背景にアメリカのベトナム侵略に対する日本の軍需協力を批判する強い世論があった。よく知られているように、武器の輸出を「�@共産圏諸国�A国連決議で武器の輪出が禁止されている国�B国際紛争の当事国又はそのおそれのある国」に対しては認めないという内容である。

　後に三木内閣が76年二月、「平和国家としての我が国の立場」から、輸出禁止対象地域以外にも憲法の精神にのっとり武器の輸出を慎む、という「政府統一方針」を発表した。ここで武器の定義が明確にされ、武器製造関連設備も武器に準じて輸出できなくなった。この扱いはさらに武器製造技術や武器製造関連の資本取引にいたるまで広げられ、武器の輸出は事実上、全面禁止されることになったのである。

　この武器輸出三原則は、日本の高度な武器技術を対ソ戦略に動員しようとする米政権にとって、大きな障害となった。80年一月には、レーガン政権発足直後に、マンスフィールド駐日大使が日本の軍事的役割を阻害するものとして平和憲法、非核三原則とともに武器輸出三原則をあげてその改定を迫っている。この圧力のもとで中曽根内閣は83年一月、アメリカに対して武器技術の供与を承認する閣議決定を行い、以後、今日までＢＭＤ共同技術研究等に関連する十三件の武器技術が供与された。

　しかし、ＭＤシステムの日米共同開発･生産は単に武器技術の供与に止まらず、三木内閣時代に確立した武器の禁輸の全面的な解禁を伴なわざるをえない。昨年十二月十八日に行われた福田官房長官の武器輸出三原則見直し発言はこのことを予告したものである。福田官房長官はさらにその翌日の閣議後に談話を発表し、ＢＭＤ導入は「専守防衛の理念に合致」し「我が国を防衛することを目的とする」ので「集団的自衛権の問題は生じません」と美化して見せた。しかし正確には、アメリカ自身を守る地球規模のミサイル防衛網のため、前進配備の任務を日本が分担することになったということに他ならない。 憲法改悪の地ならしとなる新防衛方針

　イラク派兵もこのＢＭＤ導入も、従来の防衛政策を大きく超える事態である。「独立国としての必要最小限の基盤的な防衛力を保有する」という「基盤的防衛力構想」に立った前「防衛計画の大綱」（76年十月）を踏襲し、「専守防衛に徹」するとした現行の「防衛計画の大綱」（95年十一月）では、到底説明がつかない。そこで政府は03年十二月十九日の新防衛方針でこの「大綱」を見直し、新たな「大綱」を04年末までに策定することにしたのである。同時に現在進行中の「中期防衛力整備計画」（中期防）も達成年度（05年度）を待たず中断し、新「大綱」に沿った武器調達などの新中期防を、04年末までに急遽策定することになった。

  そこに盛り込まれる内容は、�@「本格的な侵略事態生起の可能性」が低下した「我が国周辺地域の状況等を考慮し」、�A「防衛力全般について見直しを行」う。そのため、�B「従来の整備構想や整備体系について抜本的な見直しを行」い、戦車等の装備の「縮小等を図る」とする一方で、�C「国際社会の平和と安定のための活動を実効的に実施し得るよう、所要の機能、組織及び装備を整理する」などとしている。

  政府の新防衛方針は、アメリカの先制核攻撃戦略に加担するミサイル防衛の導入を合理化し、自衛隊の任務を、侵略対処からイラク派兵のような全地球型の海外派兵に転換するとともに、明らかに集団的自衛権の行使に道を開くものである。憲法改悪の地ならしを軍事先行の形で進める、重大な事態を招くといわなければならない

【註】

�@ ＢＭＤ  =Ballistic Missile Defense

�A ＴＭＤ　=Theater Missile Defense

�B ＭＤ　　=Missile Defense

�C ＳＭ３　=Sea-based Mid-course Defense-3

�D ＰＡＣ３=PATRIOT Advanced Capability-3

�E 弾道ミサイル

五千五百�q以上=大陸間弾道ミサイル

千から五千五百�q=中距離弾道ミサイル

千�q以下=短距離弾道ミサイル

潜水艦発射のもの=潜水艦発射弾道ミサイル

�F ＩＣＢＭ=Intercontinental Ballistic Missile

�G ＭＡＤ　=Mutual Assured Destruction

ＭＡＤとは「互いに相手を殲滅させる第二撃（報復）能力を維持しておけば、自国の破滅を覚悟しなければ核兵器を使用できない」という核抑止の考え方。

�H  ＭＩＲＶ  =Multiple Independently Targetable Reentry Vehicle

�I ＡＢＭ　=Anti-Ballistic Missile

�J ＳＤＩ　=Strategic Defense Initiative

�K ＮＭＤ　=National Missile Defens