戦争法成立後の、政府、自治体の公開文書15本を初めて集大成
戦争法の発動を阻止する国民運動に必携の書
B5判288頁 頒価1500円・送料別(10部以上送料無料、30部以上1300円)
≫≫≫ 収録15資料の一部 ≪≪≪
■「指針」及びその実効性確保のための法整備について<防衛庁>
■「周辺事態措置法」第9条(地方公共団体・民間の協力)の解説(案)<内閣安全保障・危機管理室、防衛庁、外務省>
■「周辺事態措置法」に関する第2回説明会の概要<全国知事会>
■基地対策に関する要望書<渉外関係主要都道県知事連絡協議会(略称:渉外知事会)>
■渉外知事会の基地対策に関する要望書についての回答<内閣安全保障・危機管理室>
■「周辺事態措置法」第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令<政令第253号>
■地方分権推進一括法案新旧対照表<抜粋>
■「日米防衛協力のための指針」と「周辺事態措置法」に関する質問主意書<参議院議員 清水澄子>及び回答書<内閣総理大臣 小渕恵三>
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