岡山県平和委員会　日本原基地　日米共同訓練の経過

日本原基地における米海兵隊との日米共同訓練の経過

２００６年　　　岡山県平和委員会

　米海兵隊は、２００６年２月１９日から３月３日まで岡山県の日本原演習場と滋賀県のあいば野演習場で自衛隊と日米共同訓練を行っています。
　訓練に参加しているのは、陸上自衛隊第１３旅団第８普通科連隊（米子）と米海兵隊第４海兵師団第２３連隊第１大隊C中隊基幹（予備役）の各１個中隊です。
　日本原演習場では今回初めて米軍との共同訓練となります。
　この共同訓練は自衛隊が米軍と一緒になって海外で戦うための訓練です。
　今回の日米共同訓練の経過を簡単にまとめてみました。

米軍岩国基地HPで紹介された日本原での訓練のもよう（自衛隊の訓練を見学する米兵）

[共同訓練発表前]

・日本原基地の基本的な資料（→有事法制と岡山県の自衛隊）（→日本原基地紹介）

・２００４年地元の奈義町議会で米軍訓練の可能性を働きかけるような質問があった。

・２００５年度の業務計画に「中部方面隊管内」での日米共同訓練が盛り込まれる。

・２００５年度のイラク復興支援業務支援隊第３次要員に日本原駐屯地から隊員が派遣された。
（→2005.7.29山陽）

・２００５年１１月１２日
　日本平和大会岡山県実行委員会主催の日本原基地調査で演習場の急激な変化が指摘された。
（→2005.11.16赤旗）（→岡山県平和委員会ココログ）

[共同訓練発表の経過]

・２００５年１１月２８日
　奈義町議会全員協議会で奈義町長が日米共同訓練の可能性について「１１月１１日に広島の防衛施設局から連絡があった」と説明、「具体的な内容を見て判断したい」との見解を示した。(→2005.11.30赤旗)

　防衛施設庁から「日米共同訓練（実動訓練）の大要について」が文書で発表された。
（→2005.11.28陸幕広報）

・２００６年１２月６日
　奈義町議会で日本共産党の森藤町議が質問

　津山市議会で日本共産党の久永市議が質問（→2005.12.17議会だより）

　岡山県議会で森脇久紀共産党県会議員の質問に対して県当局は「日本原演習場における日米共同訓練についていつ話があったのかとのお尋ねであるが、現時点では通知はない。また、具体的な内容についても承知していない。従って、現段階において、仮定に基づいて、訓練を受けがたいことを政府・防衛庁に申し入れることは考えていない。」と回答した。
　仁比聡平日本共産党参議院議員が防衛庁から得た情報によると「中部方面隊管内の３ヵ所の演習場のうち、今回はあいば野と日本原に説明に行っているが、１２月中に場所を確定して『概要』を発表する予定で、細部はまったく決まっていない、岡山県にも１１月１１日に説明に行っている」とのことだった。（県議会答弁と矛盾する）

・２００５年１２月８日　津山市議会で日本共産党の末永市議が質問　（→2005.12.15津山民報）

・２００５年１２月９日
　武田英夫県議会議員、森藤政憲奈義町議会議員らが奈義町長と懇談
（→2005.12.11赤旗）（→奈義民報表）（→奈義民報裏）（→2005.12.18岡山民報）

　「憲法を暮らしに活かす美作の会」が津山市長に申入れ

　「革新美作の会」と日本共産党津山市議団が津山市長に申入れ

・２００５年１２月１２日　「県平和センター」が県に申入れ（→2005.12.13山陽）

・２００５年１２月１３日　「県平和センター」が津山市、奈義町に申入れ

・２００５年１２月１９日
　「憲法改悪反対岡山県共同センター」が県に共同演習に反対するよう申し入れ
（→2005.12.20山陽）（→2005.12.21赤旗）（→2005.12.25岡山民報）

　「憲法を暮らしに活かす美作の会」が津山市長に申入れ

・２００５年１２月２０日
　「有事法制の発動と海外派兵を許さず憲法を守る共同行動連絡会」が奈義町、津山市、岡山県に申し入れ、夕方、岡山駅前で街頭宣伝
（→2005.12.22山陽）

　「憲法改悪反対岡山県共同センター」と「安保破棄岡山県実行委員会」が岡山市内で抗議集会と昼デモ
（→2005.12.22赤旗）（→2005.12.20デモ決議）

[地元自治体（奈義町・津山市）の受け入れ表明の経過]

・２００５年１２月２０日
　奈義町議会で町長が「防衛庁から１２月２６日までに返事をするよう言われている」と発言、議会の会期を２６日まで延長して地元の意見を聞いてから返答することになった。
（→2005.12.20奈義町議会資料）（→2005.12.21赤旗）（→2005.12.21山陽）（→2005.12.21山陽解説）

　朝日新聞が津山市長が条件付きで了承と報道

・２００５年１２月２４・２５日　奈義町内で宣伝カー、ビラ配布、署名行動
（→2005.12.24議会だより表）（→2005.12.24議会だより裏）（→2005.12.24署名）（→2005.12.26赤旗）

・２００５年１２月２５日　奈義町で地元住民の「演習場対策委員会」が演習受け入れを決定

・２００６年１２月２６日
　社民党中国ブロック協議会が岡山県知事、津山市長、奈義町長に訓練中止を申入れ
（→2005.12.27山陽）

　奈義町議会が多数決で条件を付けて訓練受け入れを決議
（→2005.12.27山陽）（→2005.12.27赤旗）

[日米地位協定に基づく施設指定と射撃場問題の経過]

・２００５年１２月２８日
　１２月２１日付け施広第4124号（IFP）で広島防衛施設局長から岡山県知事宛ての通知「陸上自衛隊日本原演習場及び日本原駐屯地の限定使用について」には「平成１７年度日米共同訓練が別紙１のとおり計画され、別紙２のとおり『日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定』第２条第４項（ｂ）の適用ある施設・区域としますので、お知らせします。」と記載されていた。

　また別紙１「平成１７年度日米共同訓練の概要」と別紙２「共同訓練のための陸上自衛隊施設の限定使用」が添付されており、その中で使用期間が「(1)年間約６週間、(2)仮設建物等の設置を必要とする場合は、その設置期間」という内容でと指定されていることが県に対する文書開示請求により判明した。
（→2-4-b通知）（→別紙１）（→別紙２）（→2006.1.15 岡山民報）

　このことは、日本原演習場及び駐屯地がこれから毎年約６週間米軍の施設として使用されることを意味している。

・２００６年　１月
　旧勝北町内簡易水道組合から「水が濁る」と要望、演習場内に新設された基本射場（小火器射撃訓練場）が水源を分断した疑いが浮上した。

・２００６年１月１１日
　津山市旧勝北町地区の簡易水道の水源が枯れた問題で共産党と川東簡易水道組合が現地調査と津山市へ申し入れ
（→2005.1.13赤旗）

・２００６年　１月１３日
　県議会で武田議員が「2-4-(b)の指定」問題について質問、知事は「防衛施設庁からは意見照会はなく通知のみ」と回答した。

・２００６年　１月２０日　日本原基地問題学習会（県立図書館）開催

・２００６年　１月２６日　日本原日米共同訓練に反対する宣伝リーフ作成
（→2006.1.26リーフ表）（→2006.1.26リーフ裏）

・２００６年　１月３０日
　陸幕広報室から「平成１７年度米海兵隊との実動演習の概要について」が発表された。これによると、日本原とあいば野を合わせて陸自約３５０名で、日本原では拳銃､小銃、機関銃、無反動砲、携帯対戦車弾を使用し、観測用、汎用、輸送用へりの支援を受ける。米軍は約２５０名で、日本原では拳銃、小銃、機関銃を使用する。とされている。
（→2006.1.30概要.pdf ）（→2006.1.31山陽）（→2006.2.1赤旗）

　山陽新聞によると、この訓練期間中に日本原は日米核３０人程度の役６０人が、あいば野と入れ替わりながら６日間程度使用し、実弾を使用した射撃訓練や空砲を使用した市街地戦闘訓練などを行なう予定と報道した。
（→2006.1.31山陽）

　山陽新聞によると、連合岡山や労働、民主団体などでつくる「２・１１日米共同訓練反対日本原集会実行委員会」（委員長・森本栄連合岡山会長）は県に対し、訓練中止を日米政府や関係機関に求めるよう要請した。
（→2006.1.31山陽）

・２００６年　1月３１日
　岡山県が日米地位協定に基づく指定が「1年だけでなく毎年」であることを公式に認めた。
（→2006.2.1赤旗）

・２００６年　２月　１日
　森脇久紀県議らがあいば野演習場を現地調査し、２－４－（ｂ）指定後は住民の同意抜きに米軍の好き勝手に演習場が使われ、大量の警察を導入して住民を監視している実態が報告された。
（→2006.2.3赤旗）（→2006.2.5岡山民報１）（→2006.2.5岡山民報２）（→県共同センターニュース１９号）（→2006.2.15森脇久紀ニュース）

・２００６年　２月　９日
　自衛隊の凖機関紙「朝雲」がこの期間中の日米共同訓練の予定を掲載、陸海空ずべての自衛隊が日米共同訓練を繰り返していることがわかる。
（→2006.2.9朝雲）

・２００６年　２月１０日
　日本原では海兵隊３０人自衛隊１７４人が共同訓練に参加、海兵隊は２月２０日到着、２１日～２３日まで実弾訓練、２５日撤収と発表
（→2006.2.11山陽）
　また、訓練期間中は演習場全体が２４時間立入禁止措置がとられることが判明した。これはこれまで地元住民が実弾訓練の時間とその場所以外は自由に立ち入ることができる演習場使用協定の運用実績を無視した違反行為
（→2006.2.11赤旗）

・２００６年　２月１１日
　連合岡山などが日本原現地集会を開催（１２００名）演習場周辺一帯はものものしい警戒体制が敷かれ、基地のフェンスの内側に警備の自衛官が張り付いた。
（→2006.2.12山陽）
　このような異常な警戒行動は、イラク派遣命令を受けた陸上自衛隊練馬駐屯地周辺でも繰り広げられ、住民のひんしゅくをかっている。
（→2006.2.10赤旗）

・２００６年　２月１６日
　鳥取県平和委員会が陸上自衛隊米子駐屯地で米海兵隊との共同訓練中止を申し入れ
（→2006.2.18赤旗）

　海兵隊のホームページによると第１７１海兵航空支援隊によって車両が「Forest Light」に出発した。
（→米海兵隊岩国基地web2006.2.16）　

・２００６年　２月１７日
　日本共産党岡山県議団が岡山県知事に日米共同訓練に反対するよう申し入れ
（→2006.2.19赤旗）

・２００６年　２月１９日
　岡山民報紙が共同訓練開始を前に特集記事を掲載　（→2006.2.19岡山民報）　

　山陽新聞が陸上幕僚監部訓練演習班長の納冨中１等陸佐にインタビュー記事を掲載、「日本原は１回目なので１つ１つ足場を固めていきたい」「最初から大規模な訓練を行なうのではなく」と述べて来年以後徐々に共同訓練を拡大していく見通しを示した。また、「実弾使用は射撃訓練のみ」「米兵は演習場内に宿泊し個人で外出することはないが、団体で米子市に出かける予定はある」と米兵の外出の予定を認めた。
（→2006.2.19山陽新聞）

　「有事法制の発動と海外派兵に反対し憲法を守る共同行動連絡会」が演習場付近で日米共同訓練反対の集会とデモ
（→2006.2.20山陽新聞）

　あいば野と日本原で共同訓練が行なわれる期間と同じ時期（２月２０日～３月３日）に日米共同統合指揮所演習（CPX：キーンエッジ）が開催されている。今回初めて自衛隊の統合幕僚長が３自衛隊を一元的に運用する予定
（→2006.2.16朝雲）

[日米共同訓練の経過]

・２００６年　２月２０日
　日米共同訓練開始、米軍は、あいば野からヘリコプター移動の予定だったが悪天候のため陸上自衛隊の車両で陸路到着。赤旗の報道によると「機動隊がものものしく軽微し、ゲートを中心に自衛隊の車両があわただしく出入りした。ゲート前のコンビニの駐車場は警察の車両でうめつくされ、国道５３号線沿いも警備車両が各所に見られた。演習場の入口の各所にはこれまでなかった「立入禁止」の看板をつけたロープが張り巡らされていた。」
（→2006.2.21赤旗）　（→2006.2.21中国新聞web）　

（→2006.2.21岡山日日新聞web）　（→2006.2.20西日本放送）

　山陽新聞の報道によると「演習場入りは連携して安全に目的地に入ることを想定した訓練の一部」と書き、われわれがすむふるさとが「敵地」として扱われていることを示した。また「２１日と２３日は小銃と拳銃を使った近距離実弾射撃、２２日は山地での行動訓練と化学兵器用防護服の着用を行う」とされ、市街地から山地での掃討作戦と毒ガス戦が想定されていることが示された。
　また、地元住民の訓練に対する見方が賛否両論でさまざまな反応があったことが報道されている。
（→2006.2.21山陽新聞１）　（→2006.2.21山陽新聞２）

・２００６年　２月２２日
　山地でゲリラ戦を行なう共同訓練が報道関係者に公開された。
（→2006.2.23山陽新聞）　（→2006.2.23山陽新聞web）　（→米海兵隊岩国基地web2006.2.22）

（→2006.2.22山陽放送）　（→西日本放送）

・２００６年　２月２３日
　自衛隊翼賛組織と議員むけに射撃訓練が公開された。これに参加した武田英夫県会議員はメールニュースで「演習場の敝舎で説明を受けた後、バスで演習場の最北東部に位置する馬天嶺射撃場へ。訓練は距離３０メートルの至近距離でピストルと小銃による訓練である。
　動く標的に向かって静止したまま射撃する訓練、建物の入り口から入り込んで相手を撃つ訓練がくりかえされる。演習を見ていて、ふと思い出したのは、イラクのファルージャへの米海兵隊の作戦行動・である・・あの時は、子どもたちも含めた「皆殺し作戦」だった。
　何のための訓練か、この訓練にどういう意味があるのか・・・アメリカのテキサスから遠く日本原まで来たきたアメリカの若い兵士は何を考えているのか・・・寒風の馬天嶺に響く実弾の音は、今回の合同訓練への疑問をいっそう拡大するものだった。」と感想を述べている。
（→2006.2.24赤旗）　（→2006.2.24山陽新聞）　（→米海兵隊岩国基地web2006.2.23）

（→2006.2.24山陽新聞web）　（→2006.2.23京都新聞web[あいば野関係]）

[日米共同訓練反対集会]　

・２００６年　２月２６日
　憲法改悪反対岡山県共同センターなどが奈義町で「日米共同訓練に反対する抗議集会」を開催、７００人が参加して集会とデモ行進を行なった。また代表が日本原駐屯地に抗議文を手渡した。

集会前（→2006.2.26チラシ）（→県共同センターニュース２０号）

集会中（岡山県平和委員会ホームページ集会写真１．５MB）（→抗議集会決議）

集会後（→県共同センターニュース２１号）　（→2006.2.27赤旗web）（→同赤旗記事）

　　　　（→2006.3.5平和新聞）（→2006.2.27山陽）

[日米共同訓練後]

（→2006.3.5鳥取民報web）　（→2006.3.3京都新聞web[あいば野関係]）　

　（→陸上自衛隊中部方面隊web）

[岡山県平和委員会ピースメール]

　（→2005.12.19pm147号）　（→2005.12.22pm148号）　（→2006.3.6pm151号）