平和新聞
岡　山　版

　テロ糾弾，ブッシュ米政権の軍事報復反対
　　いまこそ国連憲章に基づく国際秩序を！
-- 小泉政権は日本国憲法に基づく非軍事のイニシアチブを！--

　岡山県平和委員会は日本平和委員会第３回理事会決定を受けて９月１６日第１回理事会を開き，
日本平和大会の取り組みを具体化するとともに，先日の同時多発テロについて次のような声明を発
表しました。
　小泉政権は先の教科書，靖国参拝問題で侵略戦争に対する無反省を浮き彫りにしたことに続き，
国際問題でもアメリカに全面的に追従する姿勢をとり続け，国民の生命，財産の保全と世界とアジア
の平和に対するきわめて危険な姿勢を明らかにしました。ミサイル防衛協力と集団的自衛権の行使
や有事立法などの画策を直ちにやめて世界に憲法９条の精神を広めるよう運動を起こしましょう。

[ 声　　明 ]

　９月１１日にアメリカのニューヨーク、ワシントンＤＣ、ペンシルベニアで起こった同時多発テロは、史
上かつてない大規模かつ残虐非道なものであり、国際正義と人道の名において厳しく糾弾すべき犯
罪行為です。断じて容認できません。

　アメリカ政府と議会はこのテロを｢戦争行為｣と断定し、軍事報復態勢を整えつつあります。しかし、
アメリカが国連憲章に違反して、世界最強の軍事力を他国領土で行使すれば、その結果として新た
な報復テロを招く恐れが十分にあり、世界を不安と恐怖に陥れる果てしない国際的暴力と流血の悪
循環につながることは火を見るより明らかです。しかもこの軍事行動に対する報復テロは在日米軍
基地にも波及しかねません。

　私たちはこの無法極まるテロに対して、国際的共同のもとでの冷静な対応こそがその再発を防ぐ
最も有効な手段であると訴えます。これまでの中東の歴史が証明しているように、軍事報復では事
態をますます複雑にするだけであり、決して問題の解決にはつながりません。

　この問題で日本政府及び与党は、アメリカの要求に無批判に追随し、テロ行為に便乗して周辺事
態法の解釈運用をはじめ、有事法制の制定や集団的自衛権の行使を実現させる論議を一気に高
めようとしています。私たちは憲法改悪につながるこのような策動を許さず、あくまで憲法の精神に
基づく主権国家としての対応と、暴力や戦争を排除する国際秩序の形成に努力することを政府･与
党に強く求めるものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００１年９月１６日　　　　　　　　　　岡山県平和委員会