岡山県平和委員会２００２年度総会議案

・有事法制を断固阻止しよう！

　　・平和憲法をまもり、世界に広げよう！

　　・核も基地もない平和な日本と世界を実現しよう！

・会員を増やしてたのしい平和委員会をつくろう！

２００２年５月２５日(土)　　岡山県民主会館

　　　　　　　　　　　（日　程）

　　　　　　　　　　　　　　　１４：００　開会・来賓等あいさつ

　　　　　　　　　　　　　　　　　１４：１０　第５２回定期全国大会議案報告

　　　　　　　　　　　　　　　　　１４：３０　県総会議案（まとめと方針）提案

　　　　　　　　　　　　　　　　　１５：００　組織財政報告

　　　　　　　　　　　　　　　　　１５：５０　

　　　　　　　　　　　　　　　　　１６：００　役員選出

　　　　　　　　　　　　　　　　　１６：２０　閉会あいさつ

�T．日本平和委員会第５１回定期全国大会議案の報告

（１）アメリカの戦争に国民を総動員する有事法制を許すな

（２）憲法改悪反対、第９条の擁護、自衛隊の海外派兵・実践化許さず

（３）軍事介入の足場である米軍基地の新設･増強反対､基地のない沖縄､日本を

（４）安保５０年と日本の進路

（５）核兵器廃絶、非核の日本、世界大会の成功を

（６）アメリカの覇権主義―その危険と矛盾・破綻

（７）０２年日本平和大会・東京の成功を

（８）有事法制反対と結び、平和委員会を全国の草の根に

�U．取り組みのまとめ、運動課題と方針について

沖縄新基地建設反対、平和憲法を守る運動、水島港などふるさとの軍事利用を許さない闘い、軍事基地・演習・自衛隊募集の強化に対する監視行動、教育・教科書の反動化を阻止する取り組み、侵略戦争を記録し告発する運動、核兵器廃絶の運動、テロ・報復戦争・自衛隊海外派兵反対の運動、そして有事法制反対の運動など多くの運動に取り組みました。そのなかで今までにない共闘が広がり、運動が恒常的に取り組まれるようになりました。また国際連帯や青年・女性の自覚的な独自の平和の取り組みが前進しています｡

（１）   名護米海兵隊新基地建設反対の取り組み

２０００年夏の嘉手納基地包囲行動に続く平和大会そして２００１年春のキャラバンを迎え、沖縄・名護新基地建設反対、「ジュゴンと平和を守ろう」の運動が大きく広がり、署名活動や物産展、２００１年秋の平和大会（６２名参加）、意見広告（１０口×２）、２月３日の名護市長選挙応援（カンパ６万円、水島から４名派遣）と運動が続いて、全国的にも運動をリードしました。

こうした中で柵原町議会が「日米地位協定の見直し」を決議しました｡

今後も日本と世界の米軍基地撤去・強化反対の運動と連帯しながら、沖縄の新基地の世界戦略上の位置付けを明らかにして新基地建設反対運動に取り組みます。

（２）   平和憲法を守る運動

�@     　２００１年６月９日の青年劇場「真珠の首飾り」公演、１１月３日の「憲法公布記念のつどい」、そして２００２年５月３日の「輝け　日本国憲法！集会」に取り組みました｡

�A     ６月２３日「憲法９条を手放さない！緊急市民行動」、９月６日「岡山憲法ひろば講演会」なども取り組みました｡引き続き５・３実行委員会で取り組むと同時に「岡山憲法ひろば」などの運動も進めていきます｡

�B     「有事法制」阻止の運動の重要な柱として平和憲法の意義を知らせ、「憲法調査会」の憲法改悪の動きに反対していきます。また「新しい憲法のはなし」を新たに大量に注文して普及に取り組みます｡

（３）   ふるさとの軍事利用を許さない闘い

�@     　１９９４年の「北朝鮮危機」のときに米軍が水島港の使用を要求したことが明らかになって「水島港の軍事利用」が懸念されていましたが、２００１年６月にこの問題で地区労などと幅広い共闘組織を立ち上げることになった直後に、「北方機動演習」で自衛隊が戦車などの積み込みに水島港を使う計画が明らかになり、「ふるさとの軍事利用を許さない」抗議行動が燃え上がりました｡６月１４日「ふるさとの軍事利用に反対する県民集会」、６月１９日「街頭宣伝行動」「知事要請行動」、６月２１日「７４戦車積み込み現地抗議集会」、６月２５日「ＦＨ７０積み込み抗議水島昼デモ」や「署名運動」が取り組まれました｡この取り組みを通して今までになかった幅広い団体の団結が強まり、その後の運動を進める大きな基礎を築くことができました｡

�A     　宇野港ではこれまで自治体主催の港まつりで自衛隊の艦船の一般公開が行なわれてきましたが、２００２年２月には自衛隊の訓練の一環として宇野港に入港し一般公開を予定していた自衛隊の練習艦隊４隻に対して玉野市が入港歓迎式典を計画し、市のホームページで紹介したことに対し、玉野・灘崎平和委員会が市に抗議と中止を求める申し入れを行ないました｡今後も監視活動を強め、県や玉野市に宇野港を「軍港化」させないように要請していきます｡県内の他の港や空港、鉄道、病院、学校などの軍事利用についても監視をしていきます｡

（４）   基地・演習等の監視・告発行動

県平和委員会では県内の自衛隊施設（通信施設、三軒屋基地、日本原基地、）の監視行動と三井造船玉野事業所における自衛隊艦船建造の調査に継続してとりくみ、低空飛行訓練についても情報を収集してきました｡日米共同訓練の動きや自衛隊の出動・輸送訓練、テロ・防災訓練などの軍事演習、自治体との共同演習についても監視・告発を行なってきました｡また、自衛隊員の募集や入隊訓練についても監視活動を行ないます｡

念願の「基地紹介パンフ」を作成します｡

�@     　防衛庁が県内３ヶ所（備前市福石、和気町木倉、寄島町鉢山）で新しく建設を勧めていたＩＤＤＮ通信アンテナはほぼ完成しています｡また金甲山では古い鉄塔を利用して新しいアンテナを取り付け、周辺の二重フェンスも工事完了しています｡三軒屋基地のアンテナは新しいものに取り替えられました。これで岡山県内はＩＤＤＮ化されましたが、山陽側ルート全体を調査する必要があります｡また、警察、消防無線との関係やアナログの状況も調査していきます｡

�A     　米軍への弾薬供給が作戦に組み込まれている疑いがある三軒屋基地で２００１年１１月１１日に開催された「三軒屋基地記念日行事」では、訓練展示と装備品展示（日本原、海田市、青野ヶ原から持ってきたもの）、７４戦車の試乗などが行なわれました｡新入社員教育のための三軒屋駐屯地での入隊訓練は両備運輸、スバル自動車、チボリジャパン、加計学園などが行なっています｡１３年度予算で正門付近が整備されています｡４月６日「津島平和委員会三軒屋調査」では加計学園との境界を調査しました｡引き続き監視すると同時に資料調査も行なっていきます｡

�B     　日本原駐屯地では２００１年度予算で厨房食堂施設が新設されています｡９月３０日「日本原駐屯地記念日行事」では「テロ・人質救出訓練展示」が行われました｡また「即応予備自衛官」による７４式戦車部隊の編成が確認されました。同日行われた日本原基地調査では駐屯地の行事の日にも演習場では演習準備が行われており、沖縄海兵隊の砲撃訓練移転による日本原演習場の使用頻度の増大が裏付けられました。なお、この基地調査にあわせて勝田郡平和委員会が作成した演習資料の調査によると、周辺事態法以後は勝北町役場への演習通告には日程のみで実弾使用数や参加人数の欄が空白になっていることが判明しました。

�C     　三井造船玉野事業所は「防衛施設庁玉野調達事務所」を抱えるほど防衛関連調達の割合を高めており、潜水艦救難艦「ちはや」に続き大型輸送艦「しもきた」を建造し、さらに大型補給艦の建造が予想され、自衛隊の海外派兵に大きく貢献しています｡玉野市は「三井造船城下町」から抜け出せず、町全体が不況の影響を受けていますが、これに「軍需依存」の体質が加わればますます「民間活力」が失われてしまいます｡今後とも玉野・灘崎平和委員会と協力して監視活動を強めます｡

�D     　自衛隊は米テロ事件発生後、「対テロ訓練」、「災害訓練」の名目で自治体に入り込もうとしていますが、それらの動きの本質は住民に対する自衛隊の宣伝と有事法制をにらんだ自治体・住民統制の準備です｡

２００１年９月２日に岡山操車場跡地で開催された「岡山県・岡山市総合防災訓練」では日本原第１３特科隊の隊員が、観測ヘリでの空中偵察、初動派遣部隊と鳥取県警で倒壊家屋からの被害者救出と負傷者の救急搬送、空中人命救助班が中型へりで高層ビルからの人命救助およびレンジャー隊員による取り残された人の救出とヘリの吊り下げ搬送をおこない、管理班が県赤十字奉仕団の婦人らと協力して炊き出しを行いました。

９月３０日の日本原駐屯地の訓練展示では、と連携して装甲車の２０ｍｍ砲を含む援護射撃のなかで武装したレンジャー隊員が攻撃しながら敵陣地の人質を救出し、戦車砲や攻撃ヘリで敵壊滅しました｡このときヘリ降下部隊が行なった訓練の一部が９月２日「総合防災訓練」のなかで披露されたもので、武装した隊員が本来の姿です｡

自衛隊の対毒ガス訓練展示に県南の消防関係者を招待されたり、岡山県と岡山市・倉敷市で２００２年１月１１日に行なわれた「大規模災害図上訓練」では自治体に迷彩服の自衛隊員が入り込み、県庁屋上に自衛隊へりが降下するなど自治体への働きかけが急速に行なわれています｡これらの訓練はそのまま有事体制に転用できるもので注意が必要です｡さらにこの訓練を通じて自治体による「派遣要請」前の自衛隊による独自行動が警戒を要します｡

�E     　岡山市では、２００１年３月に岡山市出身の自衛隊入隊予定者を市長室に招待して激励会が行われ、萩原誠司岡山市長が出席した入隊予定者27人に記念品を手渡し、激励の言葉を述べたことが報道されました｡２００２年の春には三軒屋駐屯地の体育館で開催された激励会で岡山市長があいさつをしています｡自衛隊員募集に自治体や学校が積極的に関わっているケースもあり、注意が必要です｡

（５）   教育・教科書の反動化を阻止する取り組み

「あたらしい歴史教科書をつくる会」の教科書が検定を通過し、全国の教育委員会や学校にこの教科書を採用するようさまざまな圧力がかけられましたが、公立学校では採用されない結果になりました。この教科書の採用に反対する運動は昨年の日本平和委員会全国大会の議論で提起され、全国的に大きな取り組みが行なわれました。岡山県では県平和委員会が教科書展示会に採用反対意見を結集するよう緊急に呼びかけて運動をリードしました。ただ、残念なことに加計学園に新設される中高一貫校で採用される結果となりました｡

　今年は６月２１日から２週間開催される高校教科書展示会での採用反対意見の結集に取り組み、来年は小学校教科書での取り組みを進めます｡

また、学校教育の総合学習に自衛隊体験などをさせないように監視を強めます｡

（６）   侵略戦争を記録し告発する運動

　　　�@　平和のための戦争展はそれまで天満屋地下ギャラリーで開催されてきましたが、９８年に右翼による妨害事件が起き、９９年の戦争展の後に右翼が天満屋に圧力をかけたことが原因で天満屋は２０００年の会場使用申請を拒否しました｡さまざまな努力の結果その年の夏には岡山市役所１Ｆの市民ホールで戦争展を行ないましたが０１年には今度は岡山市が右翼の圧力を受けてそれ以後の会場を貸さなくなり、仕方なく１２．８の会場で戦争展を行ないました｡今年の会場の目途は立っていませんが、１月２６・２７日に横浜で開催された全国交流会に実行委員会の代表が参加し、３月２７日「平和のための戦争展のつどい」や４月１３日「戦争展、平和館に対する右翼妨害研究会」を取り組み、さまざまな努力が試みられています｡

　　　　　今後も侵略戦争の告発と昭和天皇の戦争責任をあいまいにすることなくさまざまな形態での開催と女性や青年の実行委員会参加に取り組んでいきます｡

�A　毎年行なわれる「２・１１のつどい」や「１２．８平和のつどい」についてもその時々の重要な話題をテーマに取り組んでいきます｡

　　　�B　岡山市では平和館の建設を求める運動が取り組まれて６年になります。今年はＮＰＯの認定を申請する方針で、６月１１日から２年間の暫定で旧出石小学校に空襲と戦災の資料室が開設されることになりました。また今年も６月２２日「岡山空襲を語りつぐつどい」が開催されます｡今後常設館の建設と「平和予算」の獲得に向けて運動をさらに展開します｡

　　　　　岡山空襲の犠牲者名簿作成のとりくみや戦災遺跡の保存と紹介の運動には平和委員会が組織的には関わっていませんが、今後岡山市平和委員会の再建のなかで位置付けて取り組みます｡

　　　�C　水島空襲についても記録を調査する運動が始まっており、地域平和委員会で関わっていきます｡

　　　�D　津山市では毎年終戦記念日前後に行なわれる「津山市民平和祭」を平和委員会などが参加した実行委員会で運営しており、市からの予算を基に毎年さまざまな取り組みがされています｡

�E　１５年戦争の記録の運動では「１５年戦争資料センター」に平和委員会の会員が参加していますが、今後とも協力関係を発展させていきます｡　　　

（７）   核兵器廃絶の運動

　　２０００年秋のＮＰＴ再検討会議での「期限を切った核兵器廃絶の明確な約束」の実行を求めて２００１年の核兵器廃絶運動は大きな盛り上がりを見せ、昨年の世界大会には湯原町と柵原町の職員が町代表で参加しました｡

また、米、ロ、米英の未臨界核実験への抗議行動を取り組みました｡

今年の３･１ビキニデー集会には青年が多数参加し、その後も自主的に学習会を開くなど活発に活動しています｡今年の平和行進、世界大会を成功させ、「約束を守らない」ブッシュ政権を包囲していきましょう｡

　　核兵器廃絶の日常的な取り組みとして６・９行動を重視し、各地で継続的に取り組むように地域平和委員会が方針を提起して取り組みましょう｡

（８）   テロ・報復戦争・自衛隊海外派兵反対の運動

�@     　９・１１事件を利用した米によるアジアへの軍事介入とテロ特措法による自衛隊海外派兵、憲法改悪のたくらみに反対する運動は日がたつごとに大きくなり、「共同センター」をはじめ広範な団体を結集した「テロにも報復戦争にも反対し、自衛隊の海外派兵を許さない岡山県連絡センター」の結成につながりました｡

�A     　岡山県平和委員会は９月１６日に開かれた県平和委員会理事会でいち早く声明を発表し、全国的にも運動をリードすることができました｡

　　　９月２９日には作東町で青年を中心に学習合宿を開き、翌日は日本原基地調査に参加しました｡また、１０月２６日には「テロ撲滅のために…これからどうする」学習討論会を開催しました｡

　　　地域平和委員会は地域共闘の中心になって奮闘し、各地で学習､宣伝、要請行動が取り組まれました｡

（９）   有事法制反対の取り組み

�@     有事法制反対の運動は現在大きな山場を迎えています｡　県平和委員会は２月の早い段階から事務局で独自宣伝を行い、３月２３日に松尾高志氏を向かえて１００名規模の学習会を成功させ、中四国の運動をリードしました｡　また、日本平和委員会が発行した有事法制１００円パンフは第１次：１２００部普及、第２次：１９００部を普及し５００部を追加注文した状況で、県内の学習に貢献しました｡　県平和委員会は県内の運動情報センターとしての機能を果たすことが求められています｡

�A     地域平和委員会は有事法制反対地域連絡会の中心組織として各地で奮闘しています｡さらに地域共闘を発展させていく必要がある｡

�B     昨年に結成された「連絡センター」はさらに広い共同組織「有事法制に反対する市民と超党派の行動実行委員会」になり、より大きな運動の条件がつくられました｡　毎週木曜日の宣伝に加え、この組織で県内の自治体に申し入れを行ないました｡

　（10）国際連帯、青年、女性の取り組み

　　　　岡山県ＡＡＬＡが再建され、コスタリカの紹介などに取り組んでいます｡

３・１ビキニデー学習会やピースウォークやをはじめ青年の自覚的取り組みが芽生えている｡この動きを日常的に支えていくための体制をつくり、秋に合宿を、計画します｡

　　　　母親大会や新婦人の活動などの女性の自覚的な取り組みを支援します｡　

�V．組織建設について

　　（１）会員拡大

昨年の県総会から全国大会にかけて会員拡大が大きく進みました。

昨年の３・１ビキニデーからキャラバン、水島港北方機動演習、全国大会と運動が継続して取り組まれ、そこに多くの青年が参加し、その後のとりくみのなかで成長して平和委員会加入のよびかけに答えてくれたことが大きく作用し、その後の世界大会や青年合宿や平和大会の取り組みにおいても少しずつ成果として現れました。

また，玉野・灘崎や高梁，岡山医療生協などで中心的活動家が奮闘した事も大きい成果です。

今年の３・１ビキニデーに青年が多数参加し、４名が加盟、そのメンバーが中心になってマーシャルとビキニの学習会を独自に企画して成功させています。ピースエッグにもそのうちの１人が他の青年を誘って参加し、その青年も加入しました。

早急に５００名の会員を突破し、全国大会までに５５０名の会員をめざします。また念願の６００名会員を早期に実現し、地域の運動を発展させていくとともに専従を支える財政を確保します。

そのために各地域で人口１０００人に１名の会員をめざして独自の目標をたてて取り組んでいきます。

当面すべての「市」に平和委員会の組織を建設するために全力をあげます（新見、備前）｡　また岡山市、倉敷市を代表する平和委員会組織を再建、立ち上げます｡

自治体の職員の平和委員会、大病院の平和委員会、教員の平和委員会などの組織に向けて対策をとります｡

　　（２）新聞，運動拡大

　　　　　　会員の拡大に伴う増紙はあまりなく，その後の取り組みの中で増紙となっています。会員に対する新聞数の比率は１０９％になっており，健全な形で組織建設が行われています。会員拡大を大きく取り組むなかで新聞読者の拡大にも取り組みます｡

平和運動誌の拡大も意識的に取り組みます。

（３）   組織実務

全組織・個人のカード化と全会員読者のデータベース化を完了したことにより，組織実態がリアルタイムで把握可能になったことが組織発展の重要な要素になっています。会員・読者の異動状況を把握し、転籍手続きをきちんと行ないます｡

（４）   平和新聞岡山版（県内版）の月１回以上の発行を今後とも堅持します｡

編集体制の充実を図ります｡と組織台帳の整備により，会員のみの人への県内版配布体制ができた事も重要である。

（５）   岡山県平和委員会のホームページ、ピースメールはますます責任が出てきますので、編集体制を作ります｡

�W．財政建設について

（１）　 昨年は高坂さんの退職金の大きな支出がありましたが、組織拡大の力でその影響をほぼ跳ね返す事ができました。現在は交通費や運動支援のカンパなどをきちんと支出できる状態になっています。専従の確保の課題を念頭におけば、引き続き財政基盤を確立するための努力は必要ですが、当面事務所の機能強化のための支出に力を入れていきます。

　　　　地域の取り組みに必要な資金援助の制度が活用されていないので積極的活用を呼びかけます｡

（２）   　財政実務については、高坂さんの退職後、地域組織や県直個人への請求作業が一時停滞しましたがなんとか取り戻し、現在は台帳整備に取り組んでいます。パソコンによる会計処理を導入します。

�X．組織運営方針

１．事務局

専従職員を早急に実現させるために努力します｡　また高速ＦＡＸなど必要な機材を早急に整備します｡　事務局を手伝ってもらえる人を組織します｡

２．役員の選出

�@今年度の役員は会長・副会長制とし、名誉会長、顧問、会長、若干名の副会長、事務局長を総会で選出します。

�Aすべての地域組織は６月末までに必ず総会を開催し、地域組織ごとに１名及び３０名を超えるごとに１名の理事を選出し、７月６日(土)１４時から勤労者福祉センターで開催される第１回理事会に参加するようにします｡

　　地域組織の総会を必ず開催するための援助を強めます｡

　　理事会は全国理事会の後を目途に年３回から４回程度開催します｡

�B常任理事は理事会で選出します｡常任理事の定数の目安は会員３０名の会員ごとに１名及び理事会で承認された理事または個人です｡

　常任理事会は原則として毎月開催します｡

�C事務局員は事務局長が募集します。

�D監査委員を２名選出します。

＜役員の案＞

　名誉会長　　佐藤　義信　　　　　　　

　顧　問　　　三村　宏二

会　長　　　中尾　元重

　副会長　　　河重　寛子　　　　　　　

　副会長　　　三宅　克幸　　　　　　　事務局長　　藤田　滋

監査委員　　明石　将敬

監査委員　　竹内　和夫

＜理事定数＞各地域の総会の時点の会員数で

　理事定数２名の組織　　水島、玉浅、笠岡、津山、赤磐

３．全国理事の推薦案

岡山県平和委員会には３人の全国理事定数があります｡これまで理事会で中四国担当常任理事に中尾元重会長が選出されています。全国大会までに５５０名の会員を達成した場合は４人目の候補として三宅氏を推薦します。

＜今年度の推薦案＞

　　中尾　元重　、　河重　寛子　、　藤田　滋　、　三宅　克幸

４．全国大会について

今年の代議員定数（全国理事３人を除く）は９人であり、役員の中から必要な人と会員拡大に努力した地域組織から代議員を送り出し、１１名の参加者をめざします。参加者分の交通費・宿泊費を県財政で確保します。

「会員を拡大して全国大会に行こう」をスローガンに６月末をめざして拡大行動を展開することを呼びかけます。

５．当面の課題と予定

　　　６月中にすべての組織で総会を開催します｡

６月上旬　役員・事務局の会議を開催します｡

７月６日（土）１４時から岡山市勤労者福祉センターで県平和委員会２００２年度第１回理事会を開催し、全国大会の報告と今後の運動及び組織建設の方針決定および常任理事の選出を行ないます｡

他団体との協力共同を広げるため、それぞれの団体への役員の派遣について協議し、分担して取り組めるようにします｡

　平和大会実行委員会を立ち上げる体制をつくるための討議をします｡また基地パンフ、規約などの議論も提起します｡