・はじめに
・基地，安保の情勢と平和委員会の役割
・沖縄の新基地建設はじめ米軍基地反対のたたかい
・戦争法の具体化，発動を許さない
・アメリカへの自主的な対応を求め，安保廃棄を国民多数の声にする
・憲法改悪反対，侵略戦争の美化を許さない
・核兵器廃絶，非核の日本実現，世界大会成功
・世界平和擁護，基地反対などで国際的な共同を発展させる
・２０００年日本平和大会（沖縄）の成功を
・空白自治体に，平和委員会を急速にひろげよう
①日米共同訓練と戦争協力拒否，有事立法反対の運動
（ァ）日米共同指揮所演習（ヤマサクラ３７＝ＹＳ３７）が2000年１月２０～２９日，陸上自衛隊中部方面隊（司令部：伊丹）約２２００名と米陸軍第９戦域陸軍地域コマンド（司令部：座間）および米陸軍第１軍団（司令部：ワシントン州フォートルイス）約１０００名が伊丹駐屯地を中心に行なわれた。この演習のシナリオが米軍座間基地のホームページに流出していたことを取材した週刊誌（プレイボーイ３月１５日号）によると，この演習は「周辺事態が発生し，敵軍が山口県と福岡県に３０万の軍隊で上陸，九州と中国地方で戦闘が開始され，中国地方では陸上自衛隊第１３旅団が応戦したが岡山県の西半分まで敵軍に攻め込まれ，米陸軍第１軍団が米本土から名古屋港に上陸して反撃を開始する。」という想定で行われた。
（ィ）昨年１２月８日には三軒屋弾薬支処に米太平洋軍兵站部長ダニエル大佐以下６人が来訪し，２月１６～２４日には日米共同統合指揮所演習（キーンエッジ２０００）が「周辺事態」を想定した自衛隊の後方支援活動を盛り込んで行われた。この演習では在日米軍司令部（横田）のコマンドセンターと自衛隊中央指揮所を接続（連接）し，１１年度陸上自衛隊演習（ＣＰＸ）と連動させて自衛隊約５０００人と在日米軍約１３５０人が参加して行われた。
（ゥ）これらの動きを総合すると軍事レベルでの「周辺事態」法の具体化が米軍の指揮下でかなり進行している事がうかがえる。また「周辺事態」は日本本土の「有事体制」と一体不可分であり，日本本土での戦闘も想定されるなど「有事立法」が機能している状態を前提としていることが明らかになった。
（ェ）日本原・三軒屋での日米共同実動演習の可能性
一連の「指揮所訓練」は近いうちに「実動演習」が行われる可能性を示しているので，岡山県でも三軒屋や日本原で日米共同訓練が行われる可能性が非常に高いことを示している。またＹＳ３７では航空部隊の支援や米軍人の周辺地域へのホームビジットなどが行われたことから，岡山空港，岡南飛行場，水島港などが使用されるおそれがあり，交通機関だけでなく周辺地域への影響も心配される。
（ォ）今回明らかになった日米共同訓練の内容を多方面に知らせ，宣伝と自治体への申し入れなどを通じて各地域から「戦争法」の発動と「有事立法」を許さない運動そして岡山県での日米共同訓練反対の運動を起こしていく必要がある。昨年県平和委員会が作成した「戦争法関連資料集」は全国の研究者や運動家にタイミングよく提供され，好評を得たが，今後も内閣危機管理室などが発表した内容などの資料を自治体，法制関係者，平和運動家に提供するための資料集等の作成を検討する。
（ヵ）美作革新懇が行った戦争法への協力拒否の自治体要請行動を受けて昨年１２月２１日に久米南町議会で，今年３月１３日に久世町議会で戦争協力を拒否する宣言が採択された。また今年２月１４日には岡山医療生協と同労働組合が連名で戦争協力を拒否する宣言を行っている。これらの動きを家族宣言・職場宣言・地域宣言などのかたちで県内各地に広めていき，戦争協力拒否の世論を作っていく。
②基地撤去・安保廃棄の運動
（ァ）三軒屋弾薬庫が戦略的に重要な拠点になっていることが今回の指揮所演習で示されたがこのまま進めば米軍の軍事行動に直結した「後方支援」基地としてさらに強化される恐れがある。岡山市の防災専用回線が設置され，昨年の記念日行事には岡山市長代理で助役が出席しているにもかかわらずわざわざ市長本人が遅れて出席してあいさつをするなど行政との連携も強くなっている。また自衛隊の体験入隊の場としても引き続き機能していることからもさらに監視が必要である。弾薬庫と施設隊が配備されており，ＩＤＤＮに接続されれば極めて機動性の高い基地になることは間違いない。できるだけ早い時期に「基地撤去」の運動を起こす必要がある。またそのための資料集を作成する。
（ィ）日本原基地は駐屯地の定員が１３師団の旅団化で縮小されたことにより奈義・勝北両町の人口が減少し，しかも演習場機能はどんどん強化され後方支援演習などが激増しているため地元住民ヘの被害が広がっている。戦車は６１式から７４式にすべて換装され高機動車や近ＳＡＭなどの新しい装備が急速に増えている。日米共同訓練の危険性を訴えて基地撤去の運動をすすめる必要がある。また長い運動の歴史と現状を正確に伝えるための資料集の作成も検討する。
（ゥ）統合防衛デジタル通信網（ＩＤＤＮ）の通信アンテナが備前市福石，和気町木倉，寄島町の３箇所に新たに建設されることになり，昨年度予算で敷地造成が行われ今年度で局舎が建設される。反対運動を起こすことができなかったが周辺住民への宣伝等を行う必要がある。
（ェ）平和委員会が新ガイドラインと戦争法の危険性と岡山の現状を組織内外に広げるため，あらゆる機会で宣伝していく。特に自治体や病院での平和委員会組織の確立と学習会を取り組み，「安保条約」についての系統的学習を進めるための講座を計画する。「安保を問う４．２８学習会」などの取り組みを「安保破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会」とともに進める。また３月１６日に再建された岡山県ＡＡＬＡ連帯委員会の運動にも参加していく。
（ォ）沖縄県の新基地建設反対運動に連帯し支援する運動についてリーフ（２３００部）や連帯旗（41枚）の普及やたて看板，カンパ（15万円）を行った。また激励交流団に２名を派遣した。１１月末の平和大会沖縄に向けて引き続きリーフや連帯旗の普及に取り組む。
（ヵ）米軍機の低空飛行訓練反対の運動は，４月１５～１６日に高知県本山町で第２回の全国交流会が開かれ，今年の秋には全国連絡会の展望が開かれるなど全国的に大きく発展している。岡山県では最近の実態把握ができていないなどの運動の遅れもあるが取り組んでいき，全国交流会などに代表を派遣する。
（キ）三井玉野造船所で潜水艦救難艦「ちはや」の建造や「おおすみ」2番艦など引き続き自衛艦を受注しているので今後も監視していく。
（ク）最近証拠が明らかになった核密約問題の学習・宣伝を含め原水爆禁止運動の前進のために奮闘する。ヒロシマ・ナガサキからのアピール署名の県内過半数達成に向けて特に岡山市や倉敷市など県南地域で過半数達成をめざすなかで平和行進や原水爆禁止世界大会に取り組む。
（ヶ）岡山市平和館の建設を求める会は約18万人の署名を集めて市当局と交渉を進めている。この運動のなかで１０００余名の戦災犠牲者名簿が作成されるなどの成果をあげている。また平和の波実行委員会は商店街を巻き込んで折り鶴の運動を起こしている。これらの運動も積極的に進めていく。
③日の丸・君が代などの動きと憲法を守り発展させる運動
岡山県議会，岡山市議会で議場に日の丸を掲げる陳情が提出され採択された。また毎年８月中旬に開催している天満屋地下の市民ギャラリーでの「平和のための戦争展」に対し右翼団体からの妨害策動が続いていたが，このたび天満屋側が今年の戦争展への会場使用を拒否してきたため交渉を続けている。一方「５．３実行委員会」では年間を通じた取り組みを進めてきた。これらの運動への平和委員会会員の参加を増やして取り組んでいく。
①平和委員会の組織活動経費の支給について
これまで県平和委員会の組織会議の参加者が少なく，一部を除いて地域平和委員会の動きも活発でない状況が続いているが，県平和委員会の財政状況の好転により組織活動経費については今後原則として県財政から支給してその活動を援助することにする。
（ァ）県平和委員会の会議，組織活動等に伴う経費は原則支給する。
（ィ）各地域平和委員会の宣伝・学習会等の経費のうち一部を県平和委員会が援助する。
（ゥ）中央の会議等に関する費用のうち補填されない交通費・宿泊費について支給する。
ただし全国大会については財政状況を判断して支給対象を決め，平和大会等については大会の県事務局員のみ支給する。
この原則で試行し，軌道に乗れば制度化する。
前大会で課題となった会費の減額と規約については引き続き協議する。
②岡山市平和委員会の組織確立に向けて取り組む。また組織が崩れて機能を失っている地域平和委員会の再建のため力を尽くす。
③県平和委員会の組織拡大目標について
これまで毎年全国大会をめざす組織拡大を行ってきたが４８０名前後まで到達した後４６０名前後まで後退する状況が続いている。今回の県財政の支出等を契機に念願の６００名規模に一気に押し上げることが必要である。別紙の会員目標について各地域で真剣に論議して大きな目標を立てて実現し引き続き人口１０００人に１人の会員をめざす。
④若い活動家の育成
県の事務局をはじめ各地域の事務局メンバーも若い活動家の補充に苦しんでいる。今年愛知県で開催されたピースエッグには岡山県からの参加者を組織することができなかったことを深く反省し，組織を上げて若い活動家の養成に全力をあげる。そのために継続した学習会等を計画する。
⑤ホームページの作成
県平和委員会で継続的な情報発信を行うためホームページを作成する。そのために技術的援助をしてくれる人を募集する。また情報のやり取りを迅速化するために積極的にＥメールやＦＡＸを活用する。
組織活動を援助するため活動費を大幅に増やす。
今年度から外部監査を依頼する。
①日本平和委員会第５０回定期全国大会参加の取り組み
（ァ）全国大会参加の代議員要請について
・岡山県は全国理事（役員）３名と代議員９名が必要
・下記の地域組織に派遣要請を行うが他の地域からも派遣できればしてもらう。
・地域別代議員要請数
岡山 ３名＋役員２名 津山 １名
倉敷 １名 赤磐 １名
水島 １名＋役員１名 玉浅 １名
笠岡 １名
・参加費用：宿泊費と岡山―横浜以外の若干の交通費のみ
（ィ）全国理事の推薦について
現在は 中尾元重氏，三村宏二氏，藤田 滋氏の３人が全国理事になっており中尾元重さんは中四国担当常任理事になっている。 今大会では引き続き現在の３人で全国理事を推薦する。早急６００名会員を達成して４人目の全国理事を選出する。
（ゥ）全国大会をめざす組織拡大について
・全国大会目標の達成と前進をめざし６００名会員を早期に実現する。
・全国大会顕彰基準 人口1000名に１名の会員を持った組織
前大会以来１０名または１０部以上を拡大した会員を発表
新たに結成された市区町村平和委員会に会旗
(ェ)機関紙誌，教宣資材コンクールに応募を
・戦争法関連資料集，平和新聞県内版，平和新聞美作版
②２０００日本平和大会（沖縄 １１月３０日から１２月３日）について
（ァ）参加目標は５０人とする。
（ィ） 県で独自に宿泊先と飛行機を確保する。
（ゥ）実行委員会を早めに立ち上げる。
（ェ）沖縄連帯の運動を盛り上げるためリーフや連帯旗を普及する。
名誉会長 佐藤 義信
顧 問 大林 秀弥
会 長 中尾 元重 事務局長 藤田 滋
副会長 河重 寛子 事務局次長 大熊 哲夫
副会長 伊達 和市 事務局次長 高坂 祥子
副会長 岡留 裕子