岡山県平和委員会 中尾元重（1998年５月）
新ガイドラインは、日本周辺地域における米軍の軍事行動に対し、日本が全面的な支援協力を行うことをアメリカに誓約したものである。いま、安保体制のもとで、この新ガイドラインに即応できる態勢がすでに日本各地で先取りして構築されつつある。米軍基地のない岡山県でも決して例外ではない。以下、その実例を挙げておこう。なお、陸上自衛隊日本原基地の状況については、勝田郡平和委員会の森藤事務局長のレポートを参照されたい。
一 三井玉野造船所で建造された艦船
米軍との共同作戦で、補給、輸送、機雷除去の任務にかかわる艦船が２隻、玉野市の三井玉野造船所で建造され、いずれもこの３月、海上自衛隊呉基地に配備された。三井玉野造船所では９７年３月、ミニ・イージス艦といわれる護衛艦「はるさめ」(４，４００t)が竣工したばかりである。
１ 輸送艦「おおすみ」
「おおすみ」は、１９９１年度から５年間の中期防衛力整備計画の中で基準排水量３，５００tクラスで計画されたが、途中から海外派兵の要求にも応えられる能力を持つ大型艦に設計が変更された。従って、以下に見るように、とても専守防衛とはいえない侵略的な性能を有する艦艇となった。
まず、基本的に「おおすみ」は、従来の輸送艦艇とは異なり、佐世保に配備されている米第７艦隊の「べローウッド」と同じ機能を持つ強襲揚陸艦である。単なる洋上補給基地ではなく、「戦闘即応態勢にある陸戦兵力を敵地に送り込む」ことを主目的として設計されている。
排水量は８，９００tで、現在就役中の「みうら」型輸送艦（２，０００t）の４．５倍もある。全長１７８m、幅２５．６m、深さ１７mの巨大艦艇である。排水量こそ南極観測船「しらせ」に次いでいるが、全長は海上自衛隊の保有艦艇の中で最大、しかも速力は、「みうら」型輸送艦の１４ノットから一挙に２２ノットに向上した。
乗員は１３５人であるが、完全武装の兵員を１，０００人、９０式戦車１０両を積み込むことができる。現在就役中の主要輸送艦６隻の兵員搭載能力が、全部合わせても１，０００人に満たないことから見て、いかに大型化したかがよく分かる。
船体の最大の特徴は、上甲板がフラットな全通飛行甲板となっており、航空母艦と見まがうほどである。今のところ固有のヘリコプターは搭載していなぃが、全長１３０m、幅２３mの飛行甲板は自衛隊最大のＣＨ－４７輸送ヘリが発着し、陸地との間の兵員や物資の空輸にあたることになる。
また、「おおすみ」は「ベローウッド」も装備している米国製のＬＣＡＣ(LandingCraft Air Cushion)２隻を搭載する。ＬＣＡＣは海面を浮上して４０ノットの早さで走行するエアクッション型の強襲揚陸艇で、「敵地上陸」に際し、大きな威力を発揮する兵器である。１隻に９０式戦車（５０t）なら一両、７３式装甲車なら４両、兵員は２４人、貨物なら７５tを積むことができる。このＬＣＡＣを装備することによって、これまでの輸送艦艇でば接地できなかった海岸にも上陸できるようになり、上陸適地が、海岸線の１５％から７０％に拡大したといわれている。
自衛艦隊（司令部：横須賀）直属の輸送艦として呉基地に配備されたこの「おおすみ」は、早くも６月２０日から８月１日まで行われた北方機動演習に参加し、初の揚陸訓練を行った。「おおすみ」は６月２７日に神戸港の海上自衛隊阪神基地に接岸、演習に参加する第３師団（兵庫県伊丹市）の兵員３１００人のうち約２００人、車両５０両を載せて同３０目に出港。７月３目に北海道・浜大樹演習場沖合１０kmの海上からＬＣＡＣによる揚陸訓練を実施している。
２ 掃海母艦「ぶんご」
現在、海上自衛隊が保有している掃海艦艇は３４隻。新ガイドラインのもとで、米軍が最も期待する戦力である。周辺有事となれば、米軍の水路を切り開くため戦闘地域での危険な機雷掃海作戦を行うことになる。
「ぶんご」は、その掃海隊群の２隻目の大型母艦として海上自衛隊が建造したものである。一番艦の「うらが」は９７年３月、舞鶴の日立造船所で竣工し、すでに横須賀の基地に配属されている。両艦とも、湾岸戦争後の９１年の４月、ぺルシャ湾で掃海作戦を実施した経験に基づいて大型化され、母艦機能が強化された。
「ぶんご」は基準排水量が５，６５０tで、７１年に就役した母艦「はやせ」（２，０００t）の２．８倍。中・小の掃海艇に対する兵器や物資の補給等を行うほかに、自らも２００個以上の機雷敷設能力を併せ持っている。また、後甲板はヘリ専用の甲板となり、岩国に配備されている第１１１航空隊のＭＨ－５３Ｅ掃海へリコプター（全長約３０m・全備重量約３１t）と一体となった洋上掃海作戦を展開する。
政府はこれまで、「外国により武力攻撃の一環として敷設されている機雷の除去は、その外国に対する武力の行使にあたる」（内閣法制局）と認めていた。新ガイドラインのもとではその武力行使を任務とする共同作戦が待ち構えている。若い隊員を乗せた「ぶんご」は、米軍の指揮下で真っ先にその危険な任務に就かされることになるだろう。
この「ぶんご」も「おおすみ」と同じように呉基地配備早々に実戦訓練を行っている。「ぶんご」は、７月１７日から２９日まで青森県むつ湾で実施された海上自衛隊と米海軍との掃海特別訓練に参加した。この日米合同訓練は今回で５９回目。海上自衛隊が「ぶんご」「うらが」の２隻の掃海母艦と掃海艦艇２３隻のほか、Ｐ３Ｃ哨戒機１７機と掃海ヘリコプタ－５機、米海軍はＰ３Ｃ哨戒機３機などが参加し、日米の訓練統裁官のもとで機雷の敷設や排除を実施する大規模な訓練であった。
二 県北の低空飛行訓練
県北の中国山地一帯で、米軍機による低空飛行訓練が頻繁に続いている。
この低空飛行が目撃されだしたのは９４年５月頃である。当時、北朝鮮の核開発疑惑が大きな国際問題となり、アメリカが一方的に大規模な軍事攻撃を計画して、「米朝あわや開戦」という緊迫した時期を迎えていた。
それまで静かだった山間にいきなり大音響が響きわたり、目の前の山の稜線を得体の知れない鉛色の大きな機体が轟音とともに飛び去っていく。手が届くような低さ。何事が起こったのかと、住民の間に大きな不安と恐れが広がった。湯原町の住民は、「いつも家の真上を通って近くの山の上を旋回し、湯原ダムをかすめていく。怖い。」と話し、新見市千屋の主婦は、「夜、寝ていてもどえらい音がして飛び起きることがある。」と訴えている。
湯原町や上斎原村などでは役場の職員が克明に低空飛行の回数、時間、方角などを記録してきた。飛来している機種も、マニアによってＦＡ１８ホーネット、ＡＶ８Ｂハリア－Ⅱなどほとんど米軍岩国基地所属の戦闘攻撃機であることも確認された。このような目撃証言は新見市、真庭郡、苫田郡、英田郡、勝田郡の山間部で聞き取ることができる。
岡山県平和委員会などは９４年、早速県北の町村に出かけて調査を行い、被害を受けている町村役場で実状を聞き、岡山県を通して異常な訓練の申止を求める申し入れを行うよう要請した。その結果、岡山県は９４年の秋、文書で外務省に米軍機の低空飛行訓練中止の要請を行い、その後も繰り返し同趣旨の要望を続けている。
米軍の低空飛行訓練は、北海道から沖縄まで日本列島全体に設けられた八つのルートで行われている。このうち、おおむね広島県千代田町付近から兵庫県生野町付近に至る東西に延びる空域に設定されているのがいわゆるブラウンルートといわれているもので、岡山県北の低空飛行訓練はこのブラウンルートのコースで行われていると見られる。
岡山県が市町村から報告を求めた統計によると、この目撃回数は、９４年度１７０回、９５年度１２５回、９６年度９６回、９７年度は１２月までに３６回となっている。しかしこの報告はかなり不完全で、湯原町では４０％ぐらいしか報告できていないという証言も得られている。
石川巌氏（軍事リポーター・元朝日新聞編集委員）によると、米本の低空飛行訓練はアメリカ国防総省のＳＥＡＤ(Suppression of Enemy Air Defense敵の防空網制圧）というポリシーに基づくもので、敵国のレーダーと連動した対空ミサイルシステムの制圧を目的とする訓練であるという。米海軍、空軍共用のマニュアル「飛行訓練航空航法」によると、「低空飛行」の目的を「低空作戦を指導する主な理由は、奇襲攻撃要素を獲得すること、探知及び妨害を避けること、及び敵の防御を最小にすること」としている。
県北の空が、日本列島の他の地域の空とともに敵地攻撃の訓練空域にされているのだ。しかも、この訓練は地位協定上その根拠を持たず、国内法を無視した全く無法きわまるものである。
米軍が日本の「施設及び区域」を使用することを許されるのは、地位協定第２条の手続きによる以外にはあり得ない。現在、地位協定によって特定されている訓練空域は合計２３カ所。沖縄県の離島を例外としてほとんど領海の上空にある。それ以外の国土上空には、本来、訓練であろうと何であろうと移動目的以外に米軍が使用する権限は一切認められていない。
全国の空を覆う八つの低空飛行訓練ルートも、地位協定で取り決められた２３カ所の中に含まれていないから、米軍機が訓練目的を持って進入することは許されない空域である。にもかかわらず政府は「地位協定に特段の規定がなくても、軍隊の通常の活動に属すると思われる行動については、米軍が駐留を認められている結果として当然認められる」としてこれを容認してきた。これが無法な低空飛行訓練を許している原因である。
また米軍機は、旧安保条約の発行後３カ月も経たない８２年７月から、日本の航空法の適用除外に関する法律でその野放しの自由が保障されている。民間機の行き交う日本の空で米軍機は、夜間飛行の際の燈火義務、飲酒・麻薬・心身障害者の操縦禁止、衝突予防義務、粗暴操縦の禁止、曲技飛行の禁止など、航空機運航に関する遵守項目に一切縛られないで飛行できる。「人または家屋のない地域で１５０m以上、それ以外の地域では３００m以上」という最低安全高度を無視し、速度制限も無関係で訓練飛行を繰り返すのはそのためである。
これでは、重大な事故を引き起こさないという方が無理である。すでに８７年８月に奈良県十津川村で、低空飛行訓練中の空母艦載機が林業用のワイヤーを切断する事故、８８年９月には三沢基地のＦ１６が岩手県川井村に墜落する事故、９４年１０月には高知県早明浦ダムに空母艦載機が墜落する事故などが実際に起きている。
同じような低空飛行訓練をしていたイタリアで今年２月、米軍機がロープウェイのケーブルを切断し、スキー客２０人が墜落して死亡した。このまま低空飛行訓練が続けば、県北でも住民がいつどのような事故に巻き込まれるか分かったものではない。目撃証言による情報収集を続け、低空飛行訓練を中止させる大きな世論をつくることが緊急に求められている。
三 ＩＤＤＮ中継所の建設計画
今年３月、和気町議会の内田 毅議員が町の９８年度予算案に不審な数字を発見した。町道拡幅のためとして防衛庁からの寄付金２，５００万円が計上されていたのである。町当局に説明を求めたところ、同町内木倉地区でＩＤＤＮの無線中継所を建設する計画が進められており、和気町のほかに備前市、寄島町でも同様の計画が進行していることが分かった。
このうち備前市に送られた防衛庁の計画書によると、備前市榎谷地区で９６年度までに用地買収が終わっており、９８年度から用地造成工事にかかる予定になっている。
ＩＤＤＮ、これは防衛統合デジタル通信網(Integrated Digital Defence Network)の略語である。自衛隊の通信網は防衛マイクロ回線として７０年代の後半に一応完成したが、アナログ方式という連続した電波を使用する古いタイプの通信方式であった。
ＩＤＤＮはこの通信方式をデジタル化するとともに、地上ルートを複線化し、通信衛星を利用した宇宙ルートを構成要素とする全く新しい通信網のことである。これによって自衛隊の指揮・統制・通信・情報活動は飛躍的に高性能化し、映像、音声、データ通信など大容量の送受信が可能となる。
防衛庁は８７年度から１１カ年計画で「ＩＤＤＮ整備計画」に取り組んできたが、諸種の事情で思うように計画が進んでこなかった。実は岡山県でも９１年に備前市友延の前山に建設計画が持ち込まれたことがあったが、地権者や地元住民が反対して、建設を断念させた経緯がある。
今回、県内３カ所同時にこの計画が表に出たのは、９５年の新防衛計画の大綱の決定、それに基づく中期防衛力の整備計画の策定を経て、新ガイドラインの合意に至る一連の経過の中で、日米共同作戦体制を構築するために訃画の遅れを許されなかったものと思われる。
備前市、和気町、寄島町に建設されようとしているＩＤＤＮの無線中継施設は自衛隊の通信基地である。しかし、ＩＤＤＮはもともと自衛隊と米軍の相互運用性を基本としているので、その基地の機能は米軍と共用されることになろう。
ＩＤＤＮが完成すると、例えば最前線の戦車や護衛艦に積み込んだＩＤＤＮ端末の「可搬型地球局」（衛星通信の送受信アンテナを搭載した装置）によって、陸上、海上の戦闘場面が直接中央指揮所に伝達され、その情報はリアルタイムで米軍の作戦司令部にも送信される。
またＩＤＤＮは、周辺有事で米軍が出撃するときの作戦・補給に関する膨大な情報処理を後方で支える役割も果たすだろう。新ガイドラインでは情報、通信の相互協力が至るところで強調されている。日米共同作戦を要求する米軍がこのＩＤＤＮに期待するところは非常に大きく、その運用実態からすれば、県内に計画されているＩＤＤＮ無線中継所は明らかにセミ米軍基地というべき危険なものである。
四 米軍機の利用が激増する岡南飛行場
日本の民間空港に対する米軍機の出入りについては、地位協定に基づく日米合同委員会よって不時着など緊急時に限られることが合意されている。しかし政府は、安保条約の目的に適合していれば緊急時でなくても米軍は民間空港を使用できるとし、地位協定第５条による米軍の権利であるから日本政府に個別的に承認を求める性格のものではないという矛盾した解釈をとってきた。この政府の姿勢のもとで米軍機は、日本側に許可を求めなくても、単に空港管理者に通告するだけで民間空港に着陸することができる。
そのため米軍の民間空港の利用は日常不断化し、多くの民間空港施設が地位協定を逸脱して米軍の戦略目的に供されている。最近の運輸省などの調べで、米軍機は９７年１年間だけで、全国８５カ所の民間空港のうち２９カ所に延べ９１９回着陸していることが分かった。その利用回数が最も多い長崎空港では、毎年３００回以上も着陸を繰り返し、事実上米軍との共用飛行場にされてしまっている。
岡山県にある二つの空港も例外ではない。岡山空港（第３種飛行場、滑走路２，５００ｍ、管理者岡山県）にも９７年までの１５年間に、昨年の３回を含めて２２回の着陸があった。岡山空港の話しによると、訓練目的のための米軍機の着陸は一切お断りをしているのだそうで、今のところ公用米軍機への給油と米兵フライトクラブの軽飛行機に限られているようである。
ところが岡南飛行場（「その他」飛行場、滑走路１，５００ｍ、管理者岡山県）には、昨年だけで７６回も着陸していたことがその調査で分かった。岡南飛行場に米本機が着陸した記録は９５年に５回が最初で、９６年１５回と続き、昨年はその５倍にも上る回数を記録したことになる。
問題は７６回のうち公用が５７回となつており、この中に米軍座間基地の軍用ヘリ（ＵＨ６０－Ａ、登録記号「ＮＩＮＪＡ・忍者」）が１機含まれていることである。座間基地には在日米陸軍司令部が置かれ在日米陸軍の中枢機能を果たすとともに、在日米陸軍第５００軍事情報旅団本部もあって、アジア・太平洋地域におけるスパイ謀略活動の拠点にもなっているところである。
このような状態が続く限り、岡南飛行場はなし崩し的に米軍機の格好の給油、補給施設にされてしまうことになる。新ガイドラインのもとで有事になると、民間の航空機が米軍によって排除される危険性は強い。岡山県は民間空港に対する米軍機の飛来について、国が放棄している主権を行使し、県民の命と安全を守るために地方公共団体として米軍機の着陸拒否を実行すべきときに来ているといえよう。
これは、岡山県教職員組合発行の「岡山の平和教育 第１６号」（１９９８年５月発行）に岡山県平和委員会会長の中尾元重さんが「新ガイドラインと岡山県」と題して、まとめられたものを転記したものです。