☆「有事法体系の中の国民保護計画」（中尾元重 「地域と人権」07年1月号掲載）
☆「『国民保護計画』策定の現状と問題点」２００６．４．２２（有事法制・国民保護法制調査研究会第５回研究例会）[PDF１７１KB]
☆２００５年１０月２９日 日米安全保障協議委員会（２プラス２）合意文書「未来のための変革と再編」
☆「『国民保護計画』の策定をめぐる状況について」２００５．９（有事法制・国民保護法制調査研究会第３回例会）[PDF160KB]
☆２００５年２月１９日 日米安全保障協議委員会(２プラス２) 共同発表 →見る
☆平成１７年度以降に係る防衛計画の大綱について(H16.12.10)
→見る
☆小泉首相直属の諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」が2004年10月4日に首相に答申した報告書「未来への安全保障・防衛力ビジョン」の要旨を掲載しました。
→全文（PDF版113ページ）を見る （内閣総理大臣官邸HPより）
☆岡山県平和委員会会長 中尾元重 氏の最新著作
「新防衛方針の背景と意図 弾道ミサイル防衛構想を中心に 」
を掲載しました。（人権２１ ２００４年２月号に掲載されたもの） →見る
首相官邸の閣議決定のHPから４つの法案がダウンロードできます。
３月２０日に開始された米英軍の国連決議なしの一方的攻撃から約３週間でアメリカはバグダッドを事実上制圧したとの報道がありました。治安統治機構の崩壊から現地では略奪が起きているとの情報があります。国際社会は直ちにイラクの暫定統治機構をつくる必要があります。その場合、イラクの復興は国連主導のもとにイラク国民自身の手により主体的に行うべきものであり、それが世界の世論です。しかしながらアメリカは参戦国による統治を前提として作戦を進めています。これに日本政府が関与しようとしており、これまで政府が主張してきた「国連中心主義」はアメリカの主導のもとに国連を従わせることを意味していたことがいよいよ明らかになっています。
日本政府はアメリカの主導のもとに、イラクの「戦後」復興に自衛隊の派遣をはじめ積極的な関与を進める方針ですが、国内では「有事法制」を推進して「次の戦争」への備えをしようとしています。
私たちは今回のイラク攻撃によって重大な影響を受けた平和のための国際秩序をこれ以上破壊させないためにもアメリカの戦争犯罪を厳しく糾弾します。
また、日本政府が国連憲章を尊重する立場を投げ捨てて「一方的な先制攻撃」を公然と支持したことを深く反省し、国連の旗のもとに世界が協力してイラク国民を支援するよう政府が積極的に働きかけ、民生レベルで政府が大きな貢献をするよう求めます。
また、アメリカの世界支配のための戦争に自衛隊をはじめ日本の国土と国民を総動する「有事法制」制定の策動を直ちに取りやめることを要求します。
２００３．４．１０ 岡山県平和委員会 事務局長 藤田 滋
☆アメリカのイラク攻撃最後通告に対する抗議声明
アメリカのブッシュ大統領は日本時間３月１８日午前１０時、フセインイラク大統領に４８時間以内に亡命しなければイラクに攻撃を開始するとの最後通告を行った。
これは、国連を中心としたイラクの大量破壊兵器の査察努力を完全に無視し、国連憲章に真っ向から違反する武力行使であると同時に平和を求める世界の圧倒的な世論への挑戦である。
アメリカが強行しようとしている一方的で勝手な武力攻撃は、人類が２０世紀の戦争への強い反省から営々とつくり上げてきた平和的国際秩序を根底から破壊するものである。
岡山県平和委員会はこのアメリカの武力攻撃通告に断固抗議し、撤回を要求する。
国連決議１４４１が武力行使への自動性を有しないことは、米国も確認しているし、日本政府も国会で確認している。
平和憲法を守るべき日本政府がこともあろうにアメリカのこの暴挙を支持したことは絶対に許すことはできない。
岡山県平和委員会は日本政府に対し、アメリカのイラク攻撃への支持表明を撤回するとともに、有事関連法案やミサイル防衛導入など日米安保体制をいっそう強化する策動を中止し、アラビア海に展開している自衛艦を直ちに引き上げることを要求する。
日本政府は憲法に基づき、国際紛争を解決する手段としての戦争を永久になくす崇高な観点からアメリカをはじめイギリス、オーストラリアなど参戦国に武力行使をしないようにあらゆる手段で要求するべきである。
２００３年３月１８日 岡山県平和委員会
☆イージス艦のインド洋派遣に反対する声明
政府は１１月１９日の閣議でテロ対策特別措置法に基づく基本計画を変更し、インド
洋などでの海上自衛隊艦船による米艦船への給油などの支援活動を２００３年５月ま
で半年間再延長することを決定した。また、８日に来日する米国のアーミテージ国務
副長官や、１６日に予定される日米外交・防衛担当閣僚会議（２プラス２）を前に、
政府は、テロ対策特別措置法に基づく米軍支援のため、わが国のイージス艦を今月中
旬にもインド洋などに派遣することを決めた。
イージス艦はあらゆる目標に対する探知能力が格段に優れ、多数の標的に同時、連続
攻撃を行うことができるだけでなく、データリンクシステムによって収集したデータ
を米軍とリアルタイムで共有することが可能で、まさに米軍の作戦と一体化しその一
翼を担う能力を有する自衛艦である。そのため，昨年のテロ対策特別措置法による支
援艦艇派遣の際も、強い要求がありながらイージス艦は「憲法の禁ずる集団的自衛権
に抵触する」として派遣を見送られた経緯がある。
今、国連安保理第１４４１号決議による大量破壊兵器の査察がイラクで行われている
が、アメリカがイラクに対する大規模な攻撃を一方的に開始する事態になれば、自衛
隊がアメリカの対イラク戦争に事実上加担することになることは疑う余地がない。
日本国憲法のもとで戦争に参加することは絶対に許してはならない。
私たちは、日本政府がイージス艦派遣を直ちに撤回し、自衛隊を直ちにインド洋など
から撤退させるとともに、有事法制をはじめ日本国民をアメリカの引き起こす戦争に
加担させる方針を今すぐ撤回し、アメリカのイラク攻撃に反対し、在日米軍基地使用
を拒否することを強く求める。
２００２年１２月 ４日 岡 山 県 平 和
委 員 会
４月１６日に閣議決定された有事法制関係三法案のうちの二法案は首相官邸のHPからPDF形式でダウンロードできます。(http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/)
４月１６日に閣議決定された有事法制関係三法案のうち自衛隊法改正案は防衛庁のHPで閲覧できます。（http://www.jda.go.jp/j/library/law/kaisei2/index.html）
小池 晃 参議院議員の「パキスタン調査団報告会」（2001.12.9掲載）
日本共産党の国会議員４人が10月29日から11月4日までパキスタンを訪問しアフガニスタン難民キャンプなどを視察してきました。小池議員は医者としてアフガニスタンで爆撃の被害にあった難民から話を聞いてきました。
民間のボランティアで運営の難民病院に収容されている一家の場合は、母親が子供をかばって体中に破片がささり、重態です。子供は足と頭に破片が刺さり、父親も足の肉を剥ぎ取られ、手術で破片は取り除きましたが炎症で幹部が腫れていても抗生物質を買うお金が足りないので、どうしようもありません。そのほかにも手や足を爆弾で骨折している患者が多く、病院の地下が義足工場になっています。これは米軍のクラスター爆弾が原因です。
米軍がピンポイント爆撃をやっているが「誤爆」もあるというのはウソです。実際はＢ５２でじゅうたん爆撃をしたり、人間殺傷を目的としてあたり一面に散布されるクラスター爆弾を落としています。
パキスタンではポリオ（小児麻痺）が根絶されていましたが、アフガン難民の間でポリオの流行が心配されています。病院の医師は「難民はもっとはるかにたくさんいるのに国境が封鎖されているためこの病院に来る人たちが少なすぎる」と心配していました。
もともと３年続いた大干ばつで国連などの援助がないと生きていけない状態に爆撃を受けこれまでやっと積み上げてきた援助物資配布ルートも全部やり直さなくてはなりません。今すぐ爆撃をやめるべきです。
アフガニスタン、パキスタンの人は日本人にとても友好的です。病院にはヨーロッパのジャーナリストも来ていましたが、現地の人は彼に見向きもせず、小池氏のまわりに群がってきました。彼は取材をすることもできず、最後に仕方なく小池氏から現地の人たちの様子を取材したそうです。現地の人たちは「ヒロシマ・ナガサキ」をだれでも知っています。そして日本は北部同盟にもタリバンにも交渉窓口を持っていてどちらにも組せず、日本人の民間ボランティアが粘り強く活動し、これまで政府が中央アジアに不当な介入をしてこなかったことを知っています。
今回の参戦でこれまでの信頼関係がだいなしになってしまいます。現地では全く役に立たない自衛隊は絶対に現地入りさせてはいけません。日本は憲法９条を高く掲げて今回でもタリバンにテロリストを引き渡すように交渉すべきでした。現地の人の一番の願いは「平和」です。
岡山市で総合防災訓練に日本原の第１３特科連隊が参加（2001.10.19掲載）
９月２日、岡山市北長瀬の岡山操車場跡地で「岡山県・岡山市総合防災訓練」が行われ、日本原の第１３特科連隊の隊員２４人、車両１５両が参加しました。「朝雲」によると、「観測ヘリで空中偵察を実施。初動派遣部隊が鳥取県警と共同で倒壊家屋からの被害者救出と負傷者の救急搬送を行った。続いて空中人命救助班が中型へりで高層ビルからの人命救助を行い、レンジャー隊員がりぺリング降下し取り残された人を救出、ヘリの吊り下げ搬送をした。また、管理班が県赤十字奉仕団の婦人らと協力して炊き出しを行った。」とのことです。
９月３０日の日本原ではレンジャー隊員がヘリで降下して銃を撃ちながら人質救出を行う訓練展示を行っていましたが、そのときの光景とダブってしまいました。自衛隊にとって被災地域は「戦場」と同じ次元で、「敵の有無」の違いだけだと思いました。また、炊き出しの婦人も「国防婦人会」とダブってしまいました。（S.F）
１１月１１日（日）に三軒屋駐屯地創立４６周年記念日行事（2001.10.19掲載）
岡山市の三軒屋駐屯地が一般開放される予定です。例年は戦車やヘリコプターの訓練展示があります。
岡山県平和委員会は９月１６日に理事会を開き、次の声明を発表しました。（2001.9.17掲載）
９月１１日にアメリカのニューヨーク、ワシントンＤＣ、ペンシルベニアで起こった同時多発テロは、史上かつてない大規模かつ残虐非道なものであり、国際正義と人道の名において厳しく糾弾すべき犯罪行為です。断じて容認できません。
アメリカ政府と議会はこのテロを｢戦争行為｣と断定し、軍事報復態勢を整えつつあります。しかし、アメリカが国連憲章に違反して、世界最強の軍事力を他国領土で行使すれば、その結果として新たな報復テロを招く恐れが十分にあり、世界を不安と恐怖に陥れる果てしない国際的暴力と流血の悪循環につながることは火を見るより明らかです。しかもこの軍事行動に対する報復テロは在日米軍基地にも波及しかねません。
私たちはこの無法極まるテロに対して、国際的共同のもとでの冷静な対応こそがその再発を防ぐ最も有効な手段であると訴えます。これまでの中東の歴史が証明しているように、軍事報復では事態をますます複雑にするだけであり、決して問題の解決にはつながりません。
この問題で日本政府及び与党は、アメリカの要求に無批判に追随し、テロ行為に便乗して周辺事態法の解釈運用をはじめ、有事法制の制定や集団的自衛権の行使を実現させる論議を一気に高めようとしています。私たちは憲法改悪につながるこのような策動を許さず、あくまで憲法の精神に基づく主権国家としての対応と、暴力や戦争を排除する国際秩序の形成に努力することを政府･与党に強く求めるものです。
２００１年９月１６日 岡山県平和委員会
原水爆禁止日本協議会が出した「アメリカの同時多発テロに対するアメリカと各国平和運動へのお見舞い」の手紙についての世界の平和運動の声
世界の平和運動からの返事はどれも私達の主張を支持し、アメリカの報復攻撃をやめるよう訴えています。アメリカの民衆は決して報復攻撃を全面的に支持しているわけではなく、大きな不安を抱えていることがわかります。少し長い文章ですが私達の運動に確信を与えるものです。日本原水協のホームページから見てください。
http://www.twics.com/~antiatom/
超党派国会議員が９月２０日集会を開き「国連を中心とした、法に基づく厳正な裁きと責任の明確化」を訴えた声明を発表しました。
日本平和委員会は、本日、代表理事・事務局長・次長の会議を開き、以下のような「声明」をだしました。世論と運動を広げるためともに奮闘しましょう。
【声明】 テロ根絶のため、世論と運動を圧倒的にひろげよう
二〇〇一年九月十九日 日本平和委員会
一、 五四〇〇名を越える尊い人命を死に至らしめたアメリカにおける「同時多発テロ」事件は、まことに憎むべき残虐な行為であり、日本平和委員会は満身の怒りをこめて、これを糾弾し、テロの犠牲者、負傷者と、家族・関係者の皆さんに心からの哀悼とお見舞いを申し上げる。日本と世界の平和をねがって五〇年余も運動を続けてきた日本平和委員会は、テロ根絶のためにあらためて奮闘する決意である。
一、テロ根絶の展望を切り開くためには、軍事力による報復ではなく、法と理性にもとづいた解決を追求すべきである。テロへの報復で軍事力が行使されれば、またテロが繰り返され、泥沼状況が出現する。いま、必要なことは、国連が中心になり、国連憲章と国際法にもとづき、テロ犯罪の容疑者、犯罪行為を組織、支援した者を逮捕し、法に照らして厳正に処罰することである。九月十二日に採択された国連安保理決議一三六八が「すべての国にたいし、これらのテロ攻撃の実行犯と組織者、後援者に法の裁きを受けさせるために緊急に協力することを求め」たこともそれを裏付けている。かつてのパンナム機爆破・墜落事件についても経済制裁など国連による粘り強い対応によって、リビア政府が容疑者を引き渡し、裁判が継続中である。
一、憂慮すべきことは、ブッシュ米政権が「米国は交戦中」であるとし、予備役三万五千名を投入し、大規模かつ長期にわたる武力攻撃を準備していることである。報道によれば、アフガニスタンへの地上軍の投入も計画されている。これがアフガニスタンなどの一般市民に多大な犠牲をもたらすことは明らかである。くわえて、重大なことは、小泉政権が、「必要な援助と協力を惜しまない」として、アメリカの武力行使に米軍基地を提供し続けるばかりか、戦争する米軍に対して補給・輸送など後方支援を実施するため臨時国会に新法案を提出することも検討していることである。日本政府は、アメリカの武力行使を軍事的に支援するのでなく、憲法の平和原則にもとづき、法と理性にのっとり、テロ根絶のため力を尽くすべきである。
一、日本平和委員会は、広範な国民の間で軍事力によってではなく、法と理性にもとづいてテロの根絶を実現するよう学習・宣伝・対話を繰り広げるとともに世界の平和勢力にたいして共同して世界の世論をたかめるよう呼びかける。また、ブッシュ政権の武力行使と小泉政権のそれへの軍事的加担に反対する取組みを全力挙げて強化する。
岡山県教職員組合の「岡山の平和教育 第１６号」（１９９８年５月発行）に岡山県平和委員会会長の中尾元重さんがまとめられた「新ガイドラインと岡山県」に引き続き、２００１年５月発行の「岡山の平和教育 第１９号」にまとめられた県内情勢です。最新の県内情勢のポイントをわかりやすくまとめたものです。ぜひ学習会などで読み合わせて討議をしてください。
岡山市のホームページによると 「平成13年度自衛隊岡山市出身入隊予定者激励会が市長室で行われ、萩原誠司岡山市長が出席した入隊予定者27人に記念品を手渡し、激励の言葉を述べた。」とのことであるが、この行為は非核平和宣言都市の市長としてどういう根拠に基づいて行われたのか，またさらに以下のような疑問が提起されています。
①毎年岡山市から大勢の青年が社会人として羽ばたいているがなぜ自衛隊員だけが激励されるのか。他の職種で市長から激励された就職予定者がいるのか。岡山市が公的に優遇・奨励する職種を作ることは「職業に貴賤を作る」ことになり、他の職業は激励される値打ちがないということの表明か。
これに関して岡山市職員の採用予定者を激励したのか。
②記念品の予算はどこから支出されたのか。
③今回の企画はどこからの依頼によるものか。
④今後自衛隊員募集業務を積極的に進めることの表明か。
以下は岡山市ホームページの記事です。
平成13年度自衛隊岡山市出身入隊予定者激励会
開催日時： 2001/3/12 9:15
開催場所： 市長室
平成13年度自衛隊岡山市出身入隊予定者激励会が市長室で行われ、萩原誠司岡山市長が出席した入隊予定者27人に記念品を手渡し、激励の言葉を述べた。写真は、激励会終了後の記念撮影。
担当課名：
住民課 （写真は、激励会終了後の記念撮影。）
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周辺事態など想定 １１月上旬～中旬 日米２万人、統合演習
平成１２年度日米共同統合実動演習（ＦＴＸ）が１１月上旬から中旬にかけての約２週間、わが国周辺海・空域と九州・中国地域の自衛隊・米軍の港湾施設、東北・中部両方面隊の演習場・駐屯地で行われる。
演習は「わが国に対する武力攻撃への対応のほか、各種の事態に想定されるじえいたいの任務に円滑に対応するため、各自衛隊相互、日米の上級司令部および部隊間における連携要領を実動により演練し、共同統合運用能力の維持・向上を図る」のが目的で、平時、有事、周辺事態を想定しての捜索救助活動と在外邦人輸送を共同統合ＦＴＸで初めて演習する。邦人輸送の演習には海自佐世保基地、空自築城基地、米軍岩国基地を使用。
統裁官は藤縄統幕議長とヘスタ－在日米軍司令官で、主要参加部隊等は自衛隊が統幕事務局、情本、陸自の陸幕、東北・東・中部各方面隊、一ヘリ団、海自の海幕、自艦隊、各地方隊、空自の空幕、総隊、支援集団、米軍が在日米軍司令部、在日各軍司令部、七艦隊、五空軍、三海兵機動展開部隊。参加隊員は前回ＦＴＸと同規模で日米ともに約１万人。
共同統合ＦＴＸは、昭和６１年度、平成４、６、８、１０年度に続いて６回目。
１５、４４普連も参加
陸上自衛隊と米陸軍、海兵隊との平成１２年度日米共同実動訓練が１１月上旬から中旬にかけての約２週間、東北、中部両方面隊の演習場・駐屯地で日米共同統合実動演習（ＦＴＸ）の一部として実施される。
米陸軍との訓練は、滋賀県のあいば野演習場と今津駐屯地、二混団長と在日米陸軍司令官を担任官に、陸自１５普連基幹と米２５軽歩兵師団１－２７大隊基幹で、また海兵隊との訓練は宮城県の王城寺原演習場と大和駐屯地で、六師団長と三海兵師団長を担任官に、陸自４４普連基幹と米四海兵連隊１－６大隊基幹でそれぞれ実施する。
紹介が遅れましたが１１月１２日(日）に日本原駐屯地で記念日行事（開放日）があります。この日に合わせて平和大会岡山県実行委員会主催の基地調査を計画しています。高知県からも調査にこられる予定です。後日詳細をお知らせします。(2000.10.21)
最近の自衛隊はイベントが目立ちます。岡山県には陸上自衛隊日本原演習場及び駐屯地と三軒屋弾薬庫及び施設隊がありますがここ最近ちびっこヤング大会や納涼盆踊り，創立記念行事などが目白押しですので紹介します。
陸上自衛隊中部方面隊のイベント一覧を見る
９月２４日（日）は三軒屋駐屯地の創立記念行事があります。昨年は岡山市長代理で助役が出席していたにもかかわらず，あとから萩原誠司市長本人が押しかけてきて行事を中断してあいさつする事件がありましたが，最近は自衛隊基地と自治体が「災害派遣」を名目に提携関係を深めています。しかし周辺事態法が発動されれば自治体は事実上米軍と自衛隊の指揮下に組み込まれてしまうことは明らかです。神奈川県庁で行われた災害訓練では県庁のホールに自衛隊の「指揮所」か置かれ，自衛隊員が自治体職員に号令をかけて「訓練」が行われました。この秋に予定されている東京都の防災訓練でも石原都知事のもとで同じようなことが予想されます。
昨年の三軒屋駐屯地創立記念行事では近ＳＡＭ車両や高機動車，指揮通信車，ホークミサイルなどが展示され，７４戦車による空砲射撃やＯＨ６Ｄヘリコプターのデモ飛行などが行われて騒音を撒き散らしていました。
周辺事態安全確保法第９条（地方公共団体・民間の協力）の解説
平成１２年７月２５日 内閣安全保障・危機管理室，防衛庁，外務省
平成１１年７月に発表された同解説（案）を検討して正式に閣議決定したものです。まだ詳しい分析はできていませんが下記を開いてください。なお同解説（案）については「戦争法関連資料集」（岡山県平和委員会発行）を参照してください。