小泉首相直属の諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」の報告書「未来への安全保障・防衛力ビジョン」の要旨は次の通りです。
【新たな日本の安全保障戦略】
一、21世紀の安全保障環境
2001年9月11日、安全保障に関する21世紀が始まった。国家からの脅威のみを安全保障の主要課題と考えていればよい時代は過去のものになった。テロリストや国際犯罪集団などの非国家主体の脅威を正面から考慮しない安保政策は成り立たない。安全保障環境の激変に加え、東アジアには2つの核兵器国(ロシア、中国)と核兵器開発を断念していない国(北朝鮮)が存在する。
一、統合的安全保障戦略
統合的安全保障戦略の大きな目標は「日本防衛」と「国際的安全保障環境の改善」。目標達成には(1)日本自身の努力(2)同盟国との協力(3)国際社会との協力−−の3つのアプローチがある。
日本防衛では、1976年の防衛計画の大綱以来の「基盤的防衛力」の考え方は有効な面があるが、日本への本格的な武力侵攻の可能性は大幅に低下している。テロ攻撃が深刻な問題で基盤的防衛力の概念は見直す必要がある。日米同盟の信頼性を高め、弾道ミサイルの脅威や周辺事態に備えた協力体制の整備を進め日米協力の信頼性向上に努めなければならない。
平和維持や人道支援の自衛隊の活動は、原則的に国連安全保障理事会決議などに基づいて行うべきだが、2国間の開発援助などは独自の活動としても実行すべきだ。積極的に日米戦略的対話を深めて役割分担を明確にし、効果的な協力の枠組みを形成すべきだ。日本が安保理常任理事国として活躍すれば日本の国益となり国連システムの改善につながる。
一、多機能弾力的防衛力
自衛隊が保持すべきは統合的安保戦略のアプローチに貢献する能力。組織を弾力的に運用、多機能な能力の発揮が必要。整備計画を再検討しなければならない。
【新たな安全保障戦略を実現する政策課題】
一、ミサイル対処では安全保障会議の機動的な運用で、迅速・的確に意思決定を行うべきだ。米国家安全保障会議(NSC)を参考に安保会議は戦略を閣僚間で議論する場として活用すべきだ。
一、米軍再編は戦略的対話を進める契機ととらえ、抑止力としての米軍の機能も踏まえ、積極的に協議をすべきだ。新たな「日米安保共同宣言」を策定すべきだ。
一、国際平和協力活動は自衛隊の付随的任務に位置付けられてきたが、本来任務に位置付けるべきだ。
一、弾道ミサイル防衛に関する日米共同技術研究が進む場合、武器輸出3原則を見直す必要が生じる。少なくとも同盟国である米国との間で武器禁輸を緩和すべきだ。
【防衛力の在り方】
一、本格的武力侵攻の脅威は当分存在しない。核兵器や弾道ミサイルの脅威への米軍の抑止力は依然有効だが、ミサイル防衛(MD)システムで補完できる。ゲリラや特殊部隊による重要施設攻撃や国内かく乱、島しょ部侵略などに対し即応できる必要がある。
一、対機甲戦を中心とする本格的着上陸侵攻対処の編成・装備・配置を見直す。対潜水艦戦闘を中心とした編成から島しょ防衛や弾道ミサイルの監視・対処、武装工作船への対処に重点を移す。
一、策源地(敵基地)への攻撃能力保持の適否は、米国による抑止力の有効性、ミサイル防衛システムの信頼性の観点から慎重に検証し、費用対効果や周辺国への影響も踏まえ総合的に判断すべきだ。
【新たな「防衛計画大綱」に関する提言】
一、57年の「国防の基本方針」は今日もなお妥当する考え方を含む。新大綱は大きく変化した日本の安全保障状況を踏まえ「基本方針」の考え方を含む新たな安保戦略を示すものとして策定されるべきだ。新大綱は、安保戦略の全体像を示すと同時に、防衛力整備の指針を示さなければならない。
【付言 さらに検討を進めるべき課題−憲法問題】
国民のコンセンサスを得ながら幅広い憲法の議論が期待される。集団的自衛権の行使で議論される活動のうち、現行憲法の枠内でどこまで許容されるかを明らかにするよう議論を深め、早期に整理すべきだ。
[安全保障と防衛力に関する懇談会メンバー]
荒木 浩 東京電力顧問
五百旗頭 真 神戸大学法学部教授
佐藤 謙
都市基盤整備公団副総裁(元防衛事務次官)
田中 明彦 東京大学東洋文化研究所教授
張 富士夫 トヨタ自動車株式会社取締役社長
西元 徹也
日本地雷処理を支援する会会長(元防衛庁統合幕僚会議議長)
樋渡 由美 上智大学外国語学部教授
古川 貞二郎 前内閣官房副長官
柳井 俊二
中央大学法学部教授(前駐米大使)
山崎 正和 東亜大学学長
(50音順)
*座長:荒木委員 *座長代理:張委員