米軍機の低空飛行で民家の土蔵が崩壊
２０１１年３月２日（水）午後３時ごろ、県北各地で戦闘機の爆音が鳴り響いて多くの苦情が寄せられ、津山市上田邑の民家では地震かと思われるように家が揺れ、直後に納屋が崩れ落ちました。
県からの通報で中四国防衛局が米軍に照会したところ、同時刻に米海兵隊岩国基地所属の２機が同地域を飛行していたと回答がありました。
３月７日には大西県平和委員会会長、中尾名誉会長をはじめ地元の会員らが現地調査を行ないました。
また、３月９日には県平和委員会が岡山県に対して爆音被害の徹底調査と米軍機の所属部隊や飛行ルート、目的などの解明と米軍の謝罪、そして一刻も早い被害救済を申し入れました。
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この事件はラジオ、テレビ、新聞でも取り上げられ、大きな関心を集めています。
状況から見て米海兵隊のF/A１８ホーネットジェット戦闘攻撃機が犯人である可能性が高いようです。
米軍の無法は沖縄だけではないことが県民の前に明らかにされた事件です。
詳しい情報は「低空飛行解析センター」のページを参考にしてください。
http://usteikuu.at.webry.info/
事件から４か月以上が経過しても防衛局が「調査中」としていることについて、県平和委員会は７月８日岡山県に対し、①事件の進展状況を県民に知らせること ②被害補償・救援をただちに行なうこと ③米軍に低空飛行の禁止を強く求めること を再度申し入れました。
→２回目申入書を見る
土蔵崩壊に謝罪と補償が行なわれないまま、県北の低空飛行事件から１０か月が経過した２０１２年１月１４日、美作地域の人々が集まって「米軍低空飛行反対・土蔵崩壊の早期補償を求める県北連絡会」が結成されました。
米軍機低空飛行による土蔵倒壊事件がやっと補償の手続きへ
２０１２年１月３１日、米軍機低空飛行による土蔵倒壊事件の被害者である井口さん宅（津山市上田邑）を広島防衛局企画部長の藤代誠氏らが訪れ、日米地位協定第１８条５項の規定にもとづいて、「公務上の事故補償処理をしたいので、井口さんの方から被害請求をしてください」との伝達がありました。
→末永津山市議の報告を見る
岡山県平和委員会は声明「米軍は率直に謝罪し今後低空飛行訓練を中止せよ（2012年2月1日）」を発表しました。
→声明を見る
被害者と県北連絡会の代表らが補償の早期全面解決を求めて津山防衛事務所に申し入れました。
２０１２年２月１５日、米軍がいまだに「飛行高度は守っていた」との見解を変えておらず、防衛局も被害補償は建物の現在評価のみに絞ろうとしているため、①米軍が低空飛行を認めて社会に謝罪すること。②低空飛行中止を米国に強く申し入れること。③日米地位協定を見直して低空飛行を中止する措置をとること。④被害者の請求をすべて認めて精神的慰謝料を支払い、早期解決をめざすことなどを申し入れました。
被害者が防衛局津山出張所に損害賠償請求を行ないました。
２０１２年５月１４日、被害者の井口さんと弁護士、県北連絡会のメンバーが中国四国防衛局津山出張所に出向いて５,２６０万円余の損害賠償請求書を手渡しました。
また、被害者と県北連絡会メンバーが５月２３日に防衛省に申し入れを行ないました。
土蔵崩壊から２年を前にして県平和委員会が県知事に申し入れを行ないました。
２０１３年２月２１日、２０１１年３月２日の土蔵崩壊からまる２年が過ぎようとしているにもかかわらず、米軍や日本政府から補償が行なわれていない事態に、県知事に早期補償と低空飛行中止の実現を求めて申し入れを行ないました。危機管理課によると、日米間でやっと協議が行なわれるようだとのことでした。
土蔵崩壊から２年以上たって米軍が低空飛行との因果関係を否定しました。
２０１３年４月１７日、米軍は土蔵崩壊と低空飛行との因果関係を否定する見解を表明しました。土蔵崩壊から１０ヶ月たってやっと防衛省が補償すると表明し、それからさらに１年３ヶ月間音沙汰なしで結果がこのありさまです。これからもオスプレイをはじめ低空飛行を続けて被害が出ても知らぬ存ぜぬで押し通すことは明らかです。早期補償の実現と低空飛行を禁止することがどうしても必要です。
損害賠償請求却下について防衛省交渉が行われました。
2013年5月17日、井口さんをはじめ県北連絡会のメンバーが防衛省を訪れて、全面補償を求めて交渉した結果、防衛省は事件当日の広範囲の爆音被害について津山市・津山市教育委員会が調査した結果などの被害状況をアメリカに伝えていなかったことが判明しました。
低空飛行の実態を県民に公表し、米軍と国に謝罪と補償を求めるよう県に申し入れました。
2013年6月25日、津山平和委員会の葛原さんとともに県の危機管理課に申し入れを行いました。 →申入書を見る
とりわけ防衛省から米軍に情報が伝わっていなかったことについて、県が直接米軍に申し入れを行うよう強く求めました。低空飛行の事前情報の自治体への通知については中国５県で共同して要望すると回答がありました。また県知事も危機管理課長も替わったので津山の井口さんの現場に行くよう要請したところ、そうしたいと回答がありました。
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米軍用機が岡山空港に緊急着陸
２０１１年８月２９日18:10ごろ、岡山空港に米海軍が運用するジェット戦闘機２機が緊急着陸し、そのうち１機は燃料漏れをおこして誘導路上に停止しました。２機は米民間軍事会社所有の「ホーカーハンター」で、米海軍の訓練に使用されており、この日は米海兵隊岩国基地から米海軍厚木基地に向けて飛行していました。
県南でも米軍機低空飛行
２０１１年９月２６日午後に岡山県南部を米海兵隊岩国基地所属のジェット戦闘機２機が低空飛行し、岡山市や倉敷市、備前市の市民から苦情が相次ぎました。
岡山平野・津山盆地を戦場に想定した日米共同図上演習が行なわれました。
兵庫県伊丹市の陸上自衛隊伊丹駐屯地で１月２４日から２月６日まで「平成２３年度日米共同方面隊指揮所演習（日本）」（ヤマサクラ６１：YS６１）が行なわれています。これは中国と北朝鮮が韓国に侵攻すると同時に米子と金沢に上陸したと想定して自衛隊と米軍が共同してこれを撃破するというシナリオに基いて日米６０００人が参加する大規模な戦争シュミレーションで、岡山平野や津山盆地、播州平野が戦場に想定されています。
岡山県平和委員会は１月27日にこの訓練の中止を求めて岡山県に中止を求める申し入れを行ないました。 →記事を見る →申入書を見る
米軍は危険なオスプレイを２０１２年１０月に沖縄に配備し、岩国や東富士などにも展開して全国で日常的に低空飛行訓練を行う計画を発表しました。
岡山県平和委員会は６月１０日に開催された県平和委員会総会でオスプレイ配備反対の声明を採択し、６月１９日に岡山県知事にオスプレイ配備に反対を表明するよう申し入れました。
→声明を見る →記事を見る
米軍はオスプレイを沖縄に配備する前に岩国に搬入して安全性をテストすると発表
政府は国民の安全よりも日米同盟を優先し、配備を容認し沖縄、山口、岩国を訪問しましたがすべてNO！を突きつけられました。
岩国では７月22日に１１００人の集会とデモが行われ23日も抗議行動が行われましたが、米軍はオスプレイの岩国搬入を強行しました。
岡山県平和委員会は９月県議会に向けてオスプレイ反対請願署名を開始しました。
→署名を見る
岡山県議会議長に５，２７０名の署名を添えて直接陳情を手渡しました
９月１０日県議会開会日に議長室で陳情書に署名を添えて議長に手渡し、オスプレイの配備、低空飛行訓練に反対する意見書を決議するよう要請しました。
このあと知事あての申入書（署名と同内容）を危機管理課長に手渡し、知事のオスプレイ配備・訓練反対の意思表示を強く求めました。
安全を求める民意を無視して県議会はオスプレイ配備・訓練反対の陳情を不採択としました
平成２４年９月定例岡山県議会は１０月３日の本会議で県平和委員会が提出したオスプレイをはじめ４つの陳情を不採択とし、土蔵崩壊の早期補償を求める陳情を継続審議としました。県議会の「オール与党」勢力は民主党政権の「オスプレイ安全宣言」を鵜呑みにして県民の安全よりも米軍の運用を最優先する姿勢を示しました。とりわけ２０１１年３月の土蔵崩壊事件直後に県議会が全会一致で採択した「早期補償と低空飛行訓練の中止を求める」意見書の趣旨を自ら否定して米軍最優先の姿勢を示したことは重大です。
普天間基地のオスプレイ３機が岩国基地で本土初の低空飛行訓練を開始
２０１３年３月６日～８日の３日間、岩国基地からオレンジルート（四国・近畿）で本土初の低空飛行訓練を開始しました。5月には夜間飛行訓練も行われました。
米軍の低空飛行訓練は事前に国土交通省などに通知されていたことを、政府は今まで国民に隠してきました
日本平和委員会は5月16日に低空飛行問題での申し入れを行い、その中で、いままで米軍機の飛行計画（フライトプラン）が事前に防衛省を通じて国交省に提出されていることが判明しました。
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