岡山県平和委員会情報
発表文
「沖縄からの発信 米軍基地被害の根絶を求める国際連帯を」
日本平和大会国際シンポジウムについて
１、２０００年日本平和大会の国際シンポジウム「沖縄からの発信 米軍基地被害の根絶を求める国 際連帯を」が、２０００年１１月３０日から、１２月１日まで沖縄県・那覇市で開催された。ジョ ゼフ・ガーソン（フレンズ奉仕委員会、アメリカ）フランチェスコ・イアヌツェッリ（「ピース・ リンク」、イタリア),イム・サムジン（韓国緑色連合）、イスマエル・グァダルーぺ（ビエケス救 済発展委員会、プエルトリコ）、マリア・Ｉ・レイナト＝プマレーホ（中南米民族エンパワーメン ト、プエルトリコ）、須田博（日本平和委員会）が、パネリストとして参加した（敬称略）。また、 アメリカフレンズ奉仕委員会（ハワイ）、ルイーザ・モルガンティ−二（欧州議会議員、イタリア） アラブＮＧＯ調整センター（エジプト）、オーストラリア反基地連合、ギリシャ国際緊張緩和平和 委員会、ドイツ平和評議会／日独平和フォーラム、非核フィリピン連合から文書報告が提出された。
２、パネリストは、１１月２９日、シンポジウムに先立つて、米海兵隊の新基地建設が計画されてい る名護市を訪れ、これに反対してたたかう住民と交流し、心からの連帯を表明した。交流では、沖 縄における米軍新基地建設に反対する、国際的な連帯と共同を強化・発展させることの必要性が強 調された。また名護市宮城常吉助役と会見し、住民投票にしめされた意思にもとづき、その利益と 安全をまもる立場にたって、新基地建設受け入れを撤回するよう訴えた。
３、在外米軍基地に固有な被害には、戦争の危険と主権侵害、環境と健康の破壊、個人と商業財産の 破壊、騒音公害などが含まれる。放射性物質の降下を含む軍事的事故は、人命を奪い食物連鎖を破 壊してきた。住民の土地は、時として、国際法を侵害して、基地のために接収されてきた。地域社 会、とりわけ女性は、レイプや性的虐待を含む耐え難い程高率の犯罪によって傷つけられている。 各国に存在する米軍基地は、その成り立ち、規模、形態、機能は様々だが、共通して、アメリカの 世界戦略にそった、覇権主義的な軍事干渉・介入の足場とされているだけでなく、地域住民にとっ て、人権侵書と生活破壊、環境汚染を日常化する諸悪の根源となっている。（以下は、パネリスト による強調点である。）
☆日本： 海兵隊、空母機動部隊、航空遠征軍など、世界に例をみない「殴り込み部隊」の配備をは じめ、１３０余りの米軍基地、４万人の米兵が全国に駐留しており、夜間離発着釧練、国内法を無 視した市街地上空をふくむ低空飛行訓線、実弾砲撃演習など、「植民地」のような米軍の「治外法 権的」な横暴がまかりとおっている。その７５％が集中する沖縄では、航空機事故、凶悪犯罪が頻 発し、騒音、環境被害など、事態はいっそう深刻である。地域住民の意思を無視した、名護への米 海兵隊の新基地建設計画は、ジュゴンなどの稀少生物が生息する貴重な自然環境を破壊する懸念が 国際的にも指摘されている。
☆韓国： ９５の米軍基地と３万７千人の米軍が駐留しており、その面積は８万エーカーに達する。 これらの基地によって、市民は環境破壊と人的被害の脅威にさらされている。市民、企業、政府の いずれも米軍基地に立ち入り、環境実態を知る権利がない。これまでハン河への毒物投機などの環 境破壊事件がおきてきたが、米側のまともな対応はなかった。米空軍ク−二一射爆場（梅香里）で は、半世紀にわたって、連日戦争のような演習が行われており、これまでに１１人が誤爆で死亡し、 騒音による健康破壊も深刻である。
☆ビエケス： このプエトリコ東海岸沖にある自治島には、東西を弾薬庫と軍事演習場に挟まれた地 域に９千３百人が住んでいる。この軍事施設は、３万３千エーカーのうちの２万６千エーカーを占 めている。軍事演習は、重大な環境破壊、高いガン発生率、騒音、極度の貧困、住民の苦悩、動植 物群の破壊を引き起こしている。とくに軍事試験や演習には、化学・放射性物質兵器も使用されて いるので事態は重大である。プエルトリコは、海軍演習場の撤去を、不服従行動、抗議行動、ロビ 一活動などを通じて明確に表明しているが、米連邦政府の押しつけ政策はかわっていない
☆イタリア： 先のユーゴスラビアにたいする戦争でしめされたように、在伊米軍基地とイタリア軍 基地は、アメリカの攻撃的干渉政策を代行するＮＡＴＯの作戦のために利用される。核兵器の存在、 原子力潜水艦による警戒行動、そして軍事演習は、事故、環境汚染、そして市民に多数の死者をも たらしている。これらの基地は、種の多様性と予防原則に反するという点で、１９９２年のリオ・ デ・ジャネイロ世界サミットのとりきめを侵書するものですらある。これは、核貯蔵と原子力推進 部隊を含む軍事作戦についても適用される。
☆アメリカ： 基地被害の危険は、在外米軍基地にとどまらず、アメリカ本土の全域にわたる地域に およんでいるが、その多くはアメリカ人には知られていない。アメリカ市民が、巨大な軍事費と世 界規模の軍事施設を有するアメリカの軍事化された社会がどのようなものかを認識すること、また、 その何百という在外軍事基地が、戦争の危険、人権侵害などの否定的影響をホスト国に及ぼしてい る事実を知ることの重要性が指摘された。そして、戦争の防止、軍事的植民化からの解放をめざし、 世界中の米軍基地被害とたたかう人々と連帯するアメリカ市民の特別の責務が指摘された。
４、２１世紀を前にして、世界平和の視点からも、諸国民の独立、民主主義、人権、生活、環境、地 域社会の擁護という視点からも、米軍基地が世界中でまきおこしている被害を、放置することはで きない。それらは、「すべての人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する」ことを表 明した世界人権宣言をはじめ、２０世紀にかちとられた平和と進歩のたたかいの成果とあいいれな いものでる。すでに世界各地では、在外米軍基地の横暴に抗議し、人間の尊厳をまもるたたかいが おきている。心ある人々は、この基地被害の現実を直視し、その被害者の声に耳を傾けるべきであ る。基地被害の根絶は、思想、信条、立場の違い、また、軍事同盟についての意見の違いをこえて、 緊急にとりくまれるべきものである。平和運動が、様々な分野の市民運動、政治的に多様な勢力を 結集して、この課題にとりくむことがもとめられている。
５、基地が存在するかぎり、その否定的影響は消え去らない。基地被害を完全に根絶するためには、 最終的に在外米軍基地の撤去が必要である。シンポジウムでは、将来的には、すべての米軍基地撤 去の実現をめざしてたたかう決意が表明された。また、国内法や住民の生活と安全を無視した、米 軍の横暴を野放しにする駐留米軍の地位についての諸協定（日米地位協定、韓米行政協定など）の 問題点が指摘され、その改定の必要性が強調された。
６、欧州とアジアに１０万人米兵と多数の軍事基地を展開するアメリカの覇権主義的な戦略が、在外 米軍基地強化の背景となっていることが指摘された。日米ガイドラインとＮＡＴＯ新戦略概念によ って、アメリカの軍事同盟体制は、いっそう危険なものとなった。それは、同盟国を動員して、国 連を無視した先制的な武力干渉を行おうとするものである。南北朝鮮首脳会談などの平和の流れの なかで、こうしたアメリカの戦略の矛盾がいつそうあらわになり、在外米軍基地維持の根拠が失わ れつつある。
７、戦争か平和か、２１世紀の世界のあり方がとわれているもとで、米軍基地問題の解決が、新たな 国際的課題となっており、そのための各国の運動の連帯と共同の新しい可能性がうまれている。米 軍基地の重圧に苦しむ沖縄から、我々は、米軍基地被害の根絶、米軍基地去をめざす国際連帯の発 展ををよびかける。
ジヨゼフ・ガーソン（フレンズ奉仕委員会、アメリカ） フランチェスコ・イアヌツェッリ（「ピース・リンク」、イタリア） イム・サムジン（韓国緑色連合） イスマエル・グァダルーぺ（ビエケス救済発展委員、プエルトリコ マリア・Ｉ・レイナト＝プマレーホ（中南米民族エンパワーメント、プエルトリコ） 須田博（日本平和委員会）
２０００年１２月１日
（別紙）
今後の活動についての提案（順不動）
シンポジウムでは、今後の活動のための以下の提案がおこなわれた。これらは、引き続き国際的に協議され、具体化されていくべきものである。
☆米軍基地の影響、被害根絶と基地撤去をもとめる各国の運動についての、草の根の活動家のための 資料の充実（環境破壊についてのデータ、市民不服従行動についての情報も）。
☆恒常的な情報交流と世界の反基地運動の交流・連帯を可能にするネットワークの確立・発展。
☆アメリカの経済的・軍事的グローバル化を関連づける、平和運動と経済的公正をもとめる運動との 共同。
☆地域住民の建設反対の意思とともに、ジュゴン保護の世界環境保護会議の勧告をふまえた、名護市 における米海兵隊新基地建設計画の撤回をもとめる署名などの国際共同行動。
☆米軍基地の影響について知る草の根、地域、全国レベルでのフォ一ラムの組織（可能なら各国から の被害者・活動家も招いて）。
☆在外米軍に「治外法権的」特権をゆるしている諸協定の抜本的みなおしをもとめる運動間の情報交 流の促進。
☆米軍基地被害に苦しむ諸国人民の平和のための国際連帯日。これらの国々の代表によるワシントン でのデモ行進。
☆各国の運動と状況についての情報の交流と普及のための代表団交換。
☆外国軍隊などによる主権侵害についての法的措置をもとめる行動や監視行動。