岡山県平和委員会情報

2000日本平和大会（沖縄）公開シンポ２で配布された資料です。

基地あるかぎり起こる米軍人による事件事故

　　　　　　　2000・７・１9 米軍人・軍属による事件被害者の会　　代表　村上有慶

　沖縄には、日本にある米軍の専用施設の７５％が集中しています。在日米軍の６０％にあたる３万人近い米兵がおり、家族まで含めると５万人を越える米国人が居住しています。　若い兵士が多いためか、さまざまな事件事故が発生します。１９７２年の日本復帰後、刑事犯罪での検挙数は、４８００件を越えます。そのうち６００件近くは、殺人・強盗・強姦・放火の凶悪犯罪です。一年に一人が殺害され、月に二件の凶悪犯罪で逮捕者が出ています。それも氷山の一角に過ぎないでしょう。米兵が引き起こす交通事故は、年間１０００件を越えています。一日に三件はどこかで交通事故が起こっていることになります。

　軍事全面占領時代は、ほとんとが保障すら求められない状態でした。復帰後も、大半の事件事故に、沖縄県民は泣き寝入りをしてきました。

　１９９６年の交通死亡事故を契機にして、民事訴訟で米兵を訴え、勝訴の判決を勝ち取ったのが、沖縄における初めてのことだったのです。いまでも、ほとんどの県民は、泣き寝人りを強いられています。　　　

（四つの民事訴訟結果とＳＡＣＯ支払の状況）

　私たちの民事提訴後の１９９６年１２目、日米両政府は、ＳＡＣＯ（沖縄特別行動委員会）最終報告書において、「地位第１８条６項の下の請求に関する支払い手続きを改善するよう共同の努力をする。」とし、「米国政府による支払いが裁判所の確定判決による額に満たない過去の事例は極めて少ない。」としました。

　提訴当初、私たちは『泣き寝人りは止めよう。ただの紙切れでもよい、勝訴判決を勝ち取ろう。』という思いから裁判を始めました。私たちの怒りに触れて、米軍は、米軍人車両の任意保険加入を義務づけ、民事訴訟に対する支払いを決めざるを得なかったのです。

　しかし、地位協定の運用改善としての、こうした一部改善が、事故防止につながらないことは、今も起こっている事件事故が明らかにしています。なぜならば、１８条６項問題は、個人の問題といいながら、米軍人個人は、何ら罰せられることもなく、経済的負担を負うこともないからです。事実、加害者である米兵は、個人的に一円も支払うことなく、栄転をして行きました。

　確定判決額の大半は、日本政府が支払ったのです。　ＳＡＣＯ合意は、日米両政府による、米兵保護政策以外のなにものでもありません。日本政府の担当窓口である防衛施設局は、私たちに対して「訴訟は起こすな。弁護士や議員を連れてくるな。」といいます。自国民の生命財産よりも、日米安保条約による米軍の存在を守ることに腐心しています。

　わたしたち被害者の家族は、米軍基地を一日も早くなくしてほしいと願っています。基地ある限り事件事故は必ず起こります。私たちのように、日米両政府を相手に苦労して闘わなくても、事故に遭つたらただちに賠償が受けられるような特別立法が必要です。

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