岡山県平和委員会2006年度総会決定
1.2005年度の活動の特徴と岡山県内情勢・課題
(1) 日米同盟、在日米軍と自衛隊の再編強化の動き
A. 日本原日米共同訓練
2月20日から23日まで日本原で日米共同訓練が行われました。
・ イラクで住民虐殺をおこなってきた米海兵隊部隊と陸自普通科部隊の共同訓練であり、自衛隊が海外で米軍と協力して侵略行為をするための訓練です。
・ 日本原演習場と駐屯地の一部が年間6週間程度日米地位協定2条4項(b)に基づく共同使用区域に指定され、米軍基地にされてしまいました。この指定を解除するまで毎年6週 間の米軍使用が可能です。
・ 演習場使用協定で認められてきた演習時間・区域外の地元住民の立ち入りを日米共同訓練期間中は一切認めませんでした。
・ 共同訓練区域の指定をはじめ、訓練期間や内容について、県、津山市、奈義町は住民に十分な説明をせず、奈義町では議会で問題になってはじめて地元住民に説明が行われました。
・ 共同訓練反対集会やデモに対して自衛隊、警察が一体となって過剰な警備体制をとりました。
・ 県憲法共同センター、安保破棄、平和委員会の3者共闘と津山連絡協議会による現地集会を700名で成功させました。
・ 県議会、奈義町、津山市の議会で共産党が訓練反対の立場で質問し、議員や支部がそれぞれ宣伝や申し入れ行動を行いました。そのほか連合や有事法制反対県連絡会などが申し入れや集会デモなどを行いました。
・ 県平和委員会は情報収集、訓練や運動位置づけの分析、宣伝行動、リーフレット作成に協力し集会成功に大きく貢献しました。
B. 日本原基地
・ 日米共同訓練に合わせるかのように基本射場、都市型訓練場、拳銃射場、東地区射場などが演習場内に立て続けに整備されました。
・ 自衛隊の海外展開に備える「支援隊」の配備に合わせて大規模な車両整備工場が新設されました。
・ 四国の第2混成団の第14旅団化によって日本原に戦車中隊が追加配置され、約100名の増員になりました。
・ 統合運用の推進に伴い、海上自衛隊や海上保安庁が演習場を使用していることが明らかになりました。
・ 日本原からイラク第6次派遣隊に3名が派遣されました。
C. 三軒屋基地
・ 3年間にわたって巨大な弾薬庫が3棟建設されました。
・ 第14旅団化に伴い、349施設中隊が廃止され、善通寺にあった305施設隊が配置され、約50名の増員になりました。また、隊員宿舎も新設されています。
・ 三軒屋から2名がイラクに派遣されました。
D. 岩国基地
・艦載機移転、離発着訓練、低空飛行訓練反対の運動に連帯協力してきましたが、平和大会に向けていっそう取り組みを強めます。
(2) 有事法制・国民保護法制の動き
A. 住民を戦争体制に思想動員するもの
・ 国民保護法には計画策定期限も協議会への自衛官参加の義務づけもないのにあたかも市町村は18年度中に計画策定をしたり、協議会へ自衛官を参加させなければならないような説明がされています。
・ 「テロ対策特別警戒中」の看板や「サイレン」「テロ対策訓練」「住民避難訓練」などによって国民に「戦時概念」をイメージさせるような情報操作が行われようとしています。
・ 岡山県と倉敷市の自衛官OB採用、情報誌等への自衛隊宣伝などによって、「自治」や「生活」のなかに「軍事」を介入させ、憲法で否定された「軍事公共性」を復活させようとしています。
・ 今後、自衛隊OBを中心とした「民間組織」が自治体に働きかけて有事体制の浸透のために行動することが予想されます。(鳥取県との協定など)
B. 学習会や宣伝が必要
・ 全県の自治体議員を対象にした学習会や全住民を対象にした宣伝が必要
・ 鳥取や福井の訓練を分析し、その無意味さを徹底的に暴露することが必要
・ 県平和委員会は自治体問題研究所などと「有事法制・国民保護法制調査研究会」を立ち上げて、全国的にも先進的な取り組みを行ってきました。
(3) 憲法改悪反対の運動
・ 九条の会、共同センターの運動を全地域、学区、職場に
・ 5.3実行委の年2回の取り組み、2.11の継続
(4) 青年の運動
・ピースエッグINおかやまを成功させました。→報告集を発行しました
2.岡山県平和委員会の活動強化の方針
(1) 自衛隊の海外侵略部隊化と日米共同治安掃討訓練、住民との約束蹂躙、周辺住民監視の実態を県民に知らせます。
(2) 岩国などの米軍基地強化や自衛隊基地強化に反対する運動を進めるとともに、低空飛行などの被害を監視、告発します。
(3) 全ての自治体で国民保護計画策定、訓練、自衛官の動きを監視します。
(4) 憲法9条改悪反対の運動を地域で組織化するために中心的役割を果たすとともに、国民投票法案や共謀罪、機密保護法などに反対し、テロ対策名目の住民監視などの民主主義破壊に反対します。
(5)
核兵器廃絶の運動の強化
3.1、平和行進、世界大会、すみやか署名など取り組みを平和委員会が中心になって運動を進めます。また、地域原水協の体制整備に取り組みます。
(6) 日本の侵略戦争の実態を掘り起こし、他団体・自治体などと協力して戦争体験を保存・記録して次の世代に語り継ぐ運動をすすめます。
(7) 青年の平和活動への援助に特別な取り組みを行います。また県平和委員会で総会や合宿、学習会などの企画を通して情勢学習や運動交流を行う。
(8)
他の団体と課題別に協力して活動を進めます。
日米同盟体制の打破(安保破棄、イラク派兵差止訴訟)、核兵器廃絶(原水協、反核医師の会、被爆者会)、憲法改悪反対(共同センター、9条の会、5.3、2.11実行委)、人民 連帯(AALA、日朝協会、日中友好協会)、国民保護(研究会)、自治体の民主化(自治体問題研究所、自治労連)、侵略戦争(十五年戦争資料センター、教研集会、歴教協、NPO 平和推進協、ピース→バトン、市民のつどい平和分科会岡山倉敷)、女性・青年(新婦人、民青、母親連絡会)、労働運動(県労会議)、人権(人権連、救援会、治安維持、弁護士会)、勤通大・労働学校(学習協)、自然環境保護(自然の権利)、政治革新(岡山の会)など
3.岡山県平和委員会の組織強化の方針
(1) 600名の平和委員会の建設
・
全国大会を目指した会員拡大の集中した取り組み
全会員への会員拡大の訴えを浸透させ、拡大対象者のリストアップなどを行います。
・ 全地域組織へのオルグを行います。
・ 県平和委員会組織委員会の定期的活動を開始します。
・ 岡山市内点在会員の組織化を行います。
・ 組織活動が困難になっている地域への援助、指導をします。
・ 市町村合併に伴う平和委員会組織の再編と空白克服を行います。
・ 県内全体に責任を負う県平和委員会の運営体制の確立に向けて取り組みます。
(2) 全ての地域組織で次の「3つの課題」を取り組み、会員を拡大しましょう。
・ 憲法改悪反対の運動:地域9条の会・共同センターを組織して学習・宣伝します。
・ 国民保護計画の策定に反対し、自治体への軍事介入に反対します。
・ 原水爆禁止運動をすすめる中心部隊として活動します。
(3) 県平和委員会の運営
・ 常任理事による組織委員会を定期的に開催して組織を援助する活動を行います。
・ 常任理事により共闘関係と地域組織指導の任務分担を行います。
・ 常任理事、理事による課題別委員会を常時活動させます。
組織委員会:藤田、岡留、大西、河重、谷口
財政委員会:吉岡、奈木野、谷口
広報委員会:大熊、藤田、谷口
青年委員会:早川、高梨、正司、谷口
(4) 事務局体制
・ アルバイト専従の正規常勤化への展望をつくります。
・ 常任事務局(会長、事務局長、アル専)の事務打ち合わせを毎週行います。
(5) 広報体制
・ 平和新聞県内版を定期的に発行します。
・ メールニュースを発行していきます。
・ ホームページを充実させていきます。
4. 岡山県平和委員会の財政強化の方針…別紙参照
(1) 財政委員会の定期開催
(2) 3ヶ月ごとの請求、上納を継続します。
(3) 現年度優先主義 過年度分は予算計上しません。
(4) 4月末決算に移行します。
(5) 専従の常勤化、組織活動経費の確保をめざします。
(6) 会員拡大、県直解消に向けて組織委員会と共同して取り組みます。
5. 岡山県平和委員会の役員について
(1) 役員案
会 長 中尾元重 副会長 河重寛子、三宅克幸、大西幸一
事務局長 藤田 滋 事務局次長 奈木野佳代
監査委員 竹内和夫 明石将敬
(2) 常任理事
30名以上の会員の組織、岡山市、青年から1名
水島: 津山:葛原 赤磐: 笠岡:吉岡 岡山市: 青年:谷口
(3) 理事 全ての地域組織から1名
6. 全国理事の推薦
・全国理事 中尾、河重、藤田、大西
・青年理事 谷口
7. 日本平和委員会全国大会について
・ 代議員(中尾、藤田、谷口) ・派遣カンパを訴える