岡山県平和委員会２００７年度総会決定

憲法改悪反対の住民過半数署名を！
自衛隊が海外で戦争できるようにするために
憲法改悪を急ぐ安部政権の野望を許すな！

５月１２日、岡山県平和委員会２００７年度総会が開催され、平和委員会が
先頭にたって憲法改悪反対住民過半数署名をやりきることを決めました。

２００７年５月１２日（土）赤磐市桜が丘生き生き交流センター

　私たちは今、すばらしい可能性を切り開くことができる時代に生きています。

　人類の歴史は圧政や支配、隷属から独立、解放、民主主義、人権の確立へと着実に発展しています。第二次世界大戦後のわずかな間に世界中の人民の闘いの中で帝国主義的植民地は影をひそめ、奴隷制度や身分制度、人種差別の撤廃の闘いが大きく前進し、国連が安定的に機能し、その役割はますます重要になっています。

　日本国憲法や国連憲章、世界人権宣言などの画期的概念が打ち出され、定着していく中で主権の尊重と平等互恵の原則が確認され、侵略行為、戦争行為の違法化が進んでいます。

　世界の人民が闘いとってきたこうした歴史の前進はもはや押しとどめられるものではなく、核兵器の廃絶は現実の課題として国連で取り上げられ、軍事力の違法化を求めた日本国憲法前文と第九条の理念を世界中で実現させることも夢ではありません。

　私たち平和委員会が平和の実現を求めて、戦争反対、核兵器廃絶、軍事同盟打破軍事基地撤去の旗を掲げて運動してきた動きは、人類の歴史を前進させる大きな流れと合致しており、私たちは歴史を切り開く壮大な闘いに責任を負おうとするものです。

　この流れに対して、現在の米ブッシュ政権とそれにしがみついて世界中で戦争をしようと画策している安倍政権の動きは、明らかに歴史の流れに逆らおうとするものであり、その方向に未来はなく、長続きするものではありません。すでに中南米の革新的変化やＡＳＥＡＮの平和プログラムの発展、中央アジア非核地帯の創設などアメリカの思惑を覆す情勢が発展しています。

　現在の米日政権指導者らの野望は、多国籍企業の利益のために世界規模での「資源・市場支配」をめざすものであり、軍事力の行使を含む手段による他国政府の転覆・従属化によって世界を支配しようとするものであり、それを実現するために彼らは米軍・自衛隊の変革（トランスフォーメーション）による基地強化と日本の集団的自衛権の制限撤廃を急いでいることを私たちは見抜き、アメリカのグローバリゼーション（世界市場支配）に反対する世界の大きな運動と連帯して彼らの野望を打ち砕くことがもとめられています。

　アメリカだけの力では世界支配が実現できないことを悟った彼らは、イギリス、日本などとの「同盟」をさらに強化し、アジアでは、日米同盟に加えてオーストラリア、インドなどとアメリカを司令官とする「有志連合」を形成してアジアの資源と市場を支配しようと画策しています。その構想の要となる日米同盟においては、自衛隊の海外での武力行使を認めない憲法解釈とその根拠となる憲法九条そのものが最大の障害となっています。

　日本国憲法は彼らの世界的野望を縛りつけ、日本が侵略戦争に加担することをやめさせるための強力な武器であり、世界に誇るべき先進的な憲法です。解釈改憲や明文改憲をやめさせ、憲法の規定を日本政府に実行させ、日本国憲法の理念を世界中に発信していくことがどうしても必要です。そのために国民過半数以上の人に憲法改悪反対の意思表示をしてもらう運動に平和委員会が先頭に立って全力をあげて闘うことが求められています。

　これらの運動を担う平和委員会を県内すべての地域で組織し、人口１０００人にひとりの会員（２０００名）をめざして組織を拡大することが求められています。

　昨年は全国でも県内でも津山、赤磐、津島、東岡山など県内各地の地域平和委員会や会員が中心となって各地に「九条の会」や「憲法改悪反対共同センター」が結成され、講演会や街頭署名宣伝行動が活発に行われました。また、教育基本法改悪反対の運動も憲法改悪反対の運動と呼応し、労働組合をはじめ幅広い共闘で活発に取り組まれました。

　県内５８の九条の会、共同センターなどの学習会やビデオ上映、署名対話の取り組みの中で、憲法改悪の目的が自衛隊を海外の戦争に動員することであることが少しずつ県民に広がってきましたが、自民党は北朝鮮の脅威や中国・韓国との領土問題を口実とした宣伝を口コミで広範に繰り広げています。

　何よりも憲法改悪に反対する署名がまだ１万１千あまりの状況では国民投票に太刀打ちできない状況であり、署名・対話行動をする「９条の会」や共同センターの活動を早急に活発化することが重要です。

（２）米軍基地被害や自衛隊の実態を知らせ、自衛隊海外派兵に反対する取り組み

　イラク戦争開戦４年目をむかえた３．２０昼休みデモ行進のほか、２００６年度は自衛隊イラク派兵差し止め訴訟が引き続き取り組まれました。イラクでの航空自衛隊による輸送業務は人道復興支援活動と宣伝されていますが、そのうちの９３％が米軍支援であることがわかりました。こうした実態を幅広く知らせ、「自衛隊はイラクから撤退せよ」の声を大きくしていくことが重要です。

　自衛隊がアメリカ軍と一緒になって世界中で戦争をすることをめざして変革（トランスフォーメーション）を行っている実態は、２００６年２月の日本原での日米共同訓練に反対する運動を通じてある程度宣伝することができましたが、一般の住民にはまだまだ宣伝できていないのが実態です。基地調査や学習会で日米安全保障協議委員会（「２＋２」）や第２次アーミテージ報告の内容を知らせ、憲法改悪の意図を明確にしていく必要があります。

　　四国の陸上自衛隊が２００６年３月に旅団化された影響で岡山県内の自衛隊では、日本原駐屯地に戦車部隊と車両整備部隊約１００名が新たに配属され、三軒屋駐屯地では施設隊が増強されて５０名が増員されています。また、自衛隊の統合運用化にともなって岡山地方連絡部が岡山地方協力本部に改組され、県内の自衛官募集業務だけでなく県内自衛隊の窓口として自治体との連携を行うことになりました。

　昨年も平和大会実行委員会による日本原基地調査や津島平和委員会メンバーによる三軒屋基地調査に加え、今年４月には東岡山平和委員会による三軒屋基地調査が行われました。今後、県内各地域平和委員会で独自に自衛隊基地調査や低空飛行訓練調査を行い、軍事的変化をリアルにつかんでいくことが求められます。

　昨年岩国で開催された日本平和大会ではアメリカ軍の前進出撃基地大幅拡張と空母艦載機部隊配備のために地元自治体をアメとムチで脅し、住民被害を拡大している実態が浮き彫りにされました。原子力空母母港化と空母艦載機移転で岩国や広島西部はもとより低空飛行訓練で中四国全土に被害が拡大することが予想されます。

　岡山県北でも４月に米軍機低空飛行訓練による被害が出ており、実態調査と訓練差し止めを求めて運動を起こすことが必要です。

（３）侵略戦争の実態と被害を掘り起こし、語り継ぎ、戦争準備に反対する取り組み

　津山市の市民平和祭や岡山市の平和の波の取り組み、岡山市の「へいわかん」の活動、岡山・十五年戦争資料センターの活動、亀島山調査行動など、多くの会員が中心になって様々な形で侵略戦争の実態と被害を掘り起こし、語り継ぐ活動が取り組まれ、定着・充実しつつあります。

　昨年度は中国残留「孤児」訴訟が岡山でも取り組まれました。岡山市、総社市での日本語教室の取り組みや２．１１集会などの学習会、東岡山平和委員会がおこなった交流会などさまざまな形で残留「孤児」問題が取り組まれました。９月の結審に向けてさらに大きな支援が必要です。

　有事法制の一環で、戦時意識高揚のために住民を思想動員する国民保護法制の具体化は、２００５年度に県国民保護計画を策定し、昨年度は市町村で国民保護計画の策定が進みました。今年度は県が上限１２８０万円の委託により国民保護実施要領を策定し国民保護訓練を行う予定です。有事法制・国民保護法制研究会などを通じてこれらの動きを明らかにしていく必要があります。　

　昨年から県原水協は事務所を平和委員会から独立し、平和行進、世界大会、３・１ビキニデー集会をはじめ、川中優子さんの原爆症認定訴訟にも取り組んでいます。この訴訟への支援を引き続き強めていく必要があります。

　昨年も岡山市のピースキャンドルが取り組まれ、今年も実行委員会が結成されています。平和委員会で独自に「青年しゃべり場」が取り組まれ、青年の様々な活動を生み出す出発点になっています。

　　・すべての地域、職場に九条の会や共同センターを結成し、憲法改悪反対の住民過半数署名を実現させるために全力をあげます。そのためにすべての平和委員会組織で憲法ビデオ上映会と署名行動を計画します。

　　・憲法改悪の背景となる日米同盟の実態やめざしている方針を広く県民に知らせます。

　　・５．３県民集会実行委員会や九条の会、県共同センターなどと共同して行動します。

（２）米軍基地被害や自衛隊の実態を知らせ、自衛隊海外派兵に反対する取り組み

　　・低空飛行訓練をはじめ実態調査や基地調査を行い、アメリカと一緒になって海外で侵略戦争を行おうとしている自衛隊の姿を住民に知らせます。そのために県内の自衛隊の動きをまとめた資料を作成します。

　　・自衛隊海外派兵に反対し、イラクから自衛隊を引き上げるよう活動します。イラク派兵差し止め訴訟を支援します。

　　・日本平和大会に県内から多数の参加者を組織するため、安保破棄実行委員会と協力して県内実行委員会を立ち上げます。また、同実行委員会主催で恒例の日本原基地調査を行います。

（３）侵略戦争の実態と被害を掘り起こし、語り継ぎ、戦争準備に反対する取り組み

　　・空襲、原爆、中国侵略、戦前の生活や教育などの戦争体験を語り継ぎ、掘り起こす活動に取り組みます。戦前の軍事施設や強制連行、学童動員、徴用、学童疎開、工場疎開、空襲などの遺跡や記録を調査し、見学会を開催します。岡山市の「へいわかん」の活動を支援します。

　　・戦後の保安隊富原接収闘争や日本原の接収反対闘争の歴史を掘り起こし、岡山・十五年戦争資料センターや地域の研究者と協力して資料をまとめます。

　　・有事法制や国民保護訓練などの実態を調査し、本質を住民に宣伝して地域の軍事支配や戦争への思想動員をやめさせる活動に取り組みます。

　　・岡山県原水協に結集し、原水協の活動強化に積極的に貢献します。

　　・県東部の平和行進を地元で支える体制をつくります。

　　・原水爆禁止世界大会や３・１ビキニデー集会の参加者を組織します。

　　・地域原水協の活動推進のために平和委員会組織の活動強化をはかります。

　　・青年委員会の活動を援助し、青年しゃべり場の活動を推進します。

　　・青年研修会やピースエッグなど日本平和委員会の取り組みに青年を参加させるよう援助します。

（１）県内すべての市町村に平和委員会組織をつくります。

　県内すべての市町村で憲法改悪反対過半数署名達成をめざすと同時にその地域の平和の要求を取り上げて平和委員会組織をつくります。

　すでに組織が市町村では平和委員会が憲法ビデオ上映会を計画し、署名行動に立ちあがるようにします。

　　・真庭市と新見市では、県と地元会員で低空飛行訓練問題の調査を何度も実施しながら憲法署名推進とあわせて平和委員会を組織します。

　　・岡山市では中学区単位で点在会員を把握して署名推進組織結成の可能性を追及するなかで平和委員会地域組織の結成をめざします。当面北部、西部、南部、東岡山、旭東、西大寺の地域組織の結成・強化をめざし、岡山市連絡会を結成します。

　　・倉敷市では旧地区ごとに組織を確立し、倉敷市平和委員会連絡会を結成します。児島地区で憲法ビデオ学習会や署名行動を計画し、平和委員会組織の確立をめざします。

　　・備前市、瀬戸内市では憲法ビデオ上映会を計画して平和委員会の活動を開始し、事務局体制を確立します。

　　・笠岡市、浅口市では会員に呼びかけて署名推進組織をつくり、地域平和委員会の結成に向けて行動します。

　　・高梁市、玉野市では署名行動をさらに強めると同時に、地域にある自衛隊関連施設や戦争関連施設の調査、学習会を計画するなかで平和委員会の活動を活発にします。

（２）６００名の会員を早期に実現するために全力をあげます。

　地域ごとに最高時目標、５５０名目標、６００名目標、人口１０００人に一人目標を設定し、当面全国大会までに最高時回復をめざします。そのために備前、備中、美作のブロックごとに代表者会議を開催して組織建設計画をつくります。

　点在会員を地域組織に結集すると同時に新入会員や青年会員に独自の援助を行います。

（３）県平和委員会の組織会議を定期的に開催し、実務と方針提起を行います。

　　・常任理事と事務局員で組織委員会、財政委員会、広報委員会、青年委員会を開催し、それぞれの行動と方針提起を行います。

　　・常に事務局員を結集して平和委員会の活動家を養成します。

　昨年よりも会員が減となり、さらに苦しい財政状況になっています。引き続き自転車操業は避けられず、会員拡大やバザー、カンパ要請による財政確保が必要です。

　　・会員拡大、県直解消に向けて組織委員会と共同して取り組みます。

　　　水　島：　　　　　津山：　　　　赤磐：渡辺　　　　笠岡：吉岡

　　・代議員（中尾、藤田、谷口、吉岡、　　　　　　　　　　　）

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