岡山県平和委員会２００８年度総会決定
１．経過報告
（１）県内情勢の特徴
（ア）戦争する国づくり [ 日本原基地で2回目の日米共同訓練 ]
日米共同作戦体制を進め、全世界で米軍とともに戦争する国づくりをめざす自衛隊は2006年2月に続いて2007年11月に米海兵隊と日本原で日米共同訓練を行いました。また、この共同訓練によって日本原基地は重点的に整備され、機能が強化されるとともに今年1月には迫撃砲の試射が行われ、5月には地元住民の反対で1970年以来使われていなかった東弾着地を使用した本格的な迫撃砲訓練が行われました。
これにより日本原演習場は全面使用されることになり、砲撃やヘリコプターによる騒音がいっそう激しくなることが予想されます。また、自衛隊車両による交通事故、演習による火災などの被害とともに、米軍の使用による不安も大きくなっています。
昨年の日米共同訓練では県平和委員会は安保破棄実行委員会と共闘で500名を集めた現地反対集会を開催するなどして反対運動に取り組み、その危険性を訴えてきましたが、米軍歓迎式典に招待された地元議員の3分の1が欠席したり、米軍のホームビジットの要請を関係自治体（奈義町、津山市）が拒否し、地元住民は米軍を歓迎しないという姿勢を示しました。
（イ）米軍再編・岩国への空母艦載機部隊移転 [ 県北で米軍機低空飛行訓練 ]
横須賀港に居座る米空母を原子力空母に変更し、空母艦載機部隊を岩国に移駐する米軍再編計画に対して横須賀と岩国では大きな反対運動が闘われていますが、空母艦載機が岩国に移転されれば中国四国地方全体で米軍機低空飛行訓練が激しくなることが予想されます。
岡山県では昨年から県北での低空飛行訓練が激しくなっており、引き続き監視するとともに、市町村合併などで行政の監視報告体制が弱くなっていることが予想されるため、住民レベルの監視報告体制を作り上げることが必要です。
また、今後とも岩国の運動と連帯し、中国四国全体で空母艦載機部隊岩国移転反対と低空飛行訓練反対の運動を盛り上げていくことが必要です。
（ウ）戦時動員体制の具体化 [ 国民保護訓練と自衛隊の策動 ]
自衛隊の海外派兵と日米共同作戦体制の強化が問題になっている中で、住民全体を巻き込んだ戦時体制の整備が狙われています。
岡山県では昨年国民保護図訓練計画を策定し、今年1月には県庁で国民保護図上訓練を行いました。今年は国民保護実動訓練や市町村での図上訓練が行われると予測されます。
また、市町村では町内会の組織を「安全・安心ネットワーク」に取り込んで防犯・防災・環境美化・地域福祉・健康づくりなどをセットで推進して「住民自治の振興」に役立てようと推進を図っていますが、防犯・防災を主眼にして行う「青パト」などの活動は一方では「相互監視」を強化するものであり、特高警察による戦前の「スパイ・国賊の監視」が「自警団」や「国防婦人会」などによって進められた路線を継承するものです。
さらに、「防災」や「ブラスバンド」、「客寄せ」を名目に各地のイベントなどに自衛隊が入り込み、自衛隊艦船の展示や体験航海、災害派遣パネル展、装備展示、子ども制服写真撮影、入隊案内を行ったり、銃剣道やマラソン大会などに自衛隊員が選手として参加したえり、イベントの要因として動員されたりしています。県内では玉島や玉野の港まつりに自衛艦を派遣したり、災害対策訓練と称して渡河訓練を展示したり、高梁でふれあい防災防衛展を開催しています。そのほかにも百間川フェスティバルや各地のイベントにブースを出しています。これらの動きに対しては各地域で抗議・要請活動が行われています。
もうひとつ見逃せないのは、自衛隊が自治体に対して自衛官募集業務に協力させようと策動していることです。全国的には昨年高校卒業見込みの青年に関する情報を自治体に提供するよう協力を求める依頼がありましたが、協力を拒否した自治体もありました。県内では和気町で募集協力員を委嘱し、町長が自衛隊新規入隊者に激励会を開催しました。
（２）県平和委員会の取り組み
（ア）日本原日米共同訓練反対の運動 10/2岡山で学習会 9/7県知事などに中止申し入れ
現地反対集会５００人（2007.11.11安保破棄と共闘）
（イ）日本原基地調査（2008.5.11県平和委員会主催）迫撃砲訓練で火災
（ウ）三井造船玉野事業所調査（2008.3.8県平和委員会と玉野灘崎平和委員会合同）
（エ）岩国怒りの1万人集会（2007.12.1安保破棄と共闘）、岩国市長選の支援
（オ）日本平和大会in沖縄（2007.11.23-25）
（カ）県事務局憲法改悪反対岡山駅前署名行動、各地域での憲法改悪反対署名行動
（キ）５．３実行委員会や憲法改悪反対共同センター、9条の会などのさまざまな取り組み
（ク）岡山県原水協の活動、国民平和大行進（谷口さん県内通し行進）、原水爆禁止世界大会
（ケ）自衛隊イラク派兵差し止め訴訟、原爆症認定訴訟、中国残留日本人孤児訴訟などの支援
（コ）15年戦争資料センター、NPO平和推進岡山市民協議会、平和の波おかやまなど
（サ）青年の活動（ピースキャンドル、ピースエッグ、しゃべり場など）、母親大会など
２．活動方針
（１）自衛隊の海外派兵、日米共同作戦体制に反対し、監視、告発する活動を進めます。
（ア）自衛隊海外派兵恒久法反対学習会の開催、パンフの普及に取り組みます。
（イ）日本原日米共同訓練の実態の調査と宣伝 日本原基地調査 三軒屋基地調査を行います。
（ウ）米軍機低空飛行の実態調査、申し入れを行います。
（エ）三井造船玉野事業所と宇野港の実態調査を行います。
（オ）自衛隊、米軍による空港、港湾などの民生施設使用、イベント参加状況を調査します。
（カ）自衛隊員の募集、宣伝の動きを監視します。
（２）憲法改悪に反対し有事法制・国民保護法制の訓練と発動を許さない活動を進めます。
（ア）各組織と協力して憲法改悪反対の署名運動を推進し、学習会を開催します。
（イ）県内すべての地域に平和委員会をつくって憲法改悪反対の運動を進めます。
（ウ）県平和委員会独自で署名行動や申し入れ活動に取り組みます。
（エ）各自治体での対テロ訓練や国民保護訓練の実態調査と反対運動、学習会を行います。
（３）侵略戦争を記録し、語り継ぎ、二度と戦争をしない決意を後世に伝える活動を進めます。
（ア）１２月８日（月）に県平和委員会独自で映画と平和大会報告会を開催します。
（イ）亀島山の調査保存運動や戦争遺跡の保存、継承に各団体と協力して取り組みます。
（ウ）すべての地域組織で戦争を語り継ぐ活動に取り組むように運動を進めます。
（エ）青年平和学校、ピースエッグ、ピースキャンドル、しゃべり場や母親大会など、青年の自主的取り組みや母親運動を積極的に支援します。
（４）核兵器廃絶、軍事同盟破棄、基地撤去の運動を草の根から世界にひろげる活動を進めます。
（ア）核兵器廃絶平和都市宣言、非核日本宣言の運動を進めます。
（イ）岩国、沖縄、横須賀などの運動と連帯し、日本平和大会in神奈川の成功に取り組みます。
３．組織財政建設方針
（１）全国大会までに５００名の会員、来年の全国大会までに６００名の会員をめざします。
（ア）県内すべての地域で平和委員会地域交流会を開催します。
（イ）すべての市に平和委員会組織を確立し、憲法改悪反対などの運動をつくります。
（ウ）点在会員の地域組織への組織化を進めます。
（２）県平和委員会の運営体制を確立し、会員の平和の要求に基づいて活動する組織確立をめざします。
（ア）常任理事会を再構築し、毎月開催して組織財政の日常的点検と行動提起を行います。
（イ）事務局を強化し、活動家を養成します。
（ウ）平和新聞岡山版の定期発行、ホームページの逐次更新をめざします。
（３）活動費を保障する財政運営の確立をめざします。
（ア）財政活動を強化し、会議等の参加費用を補償します。
（イ）会議の参加費用をきちんと支出して安心して各種会議に参加できる条件をつくります。
（ウ）会費や新聞代をきちんと回収できる体制をつくり、事業活動に積極的に取り組みます。
４．役員等選出
（１）会長、副会長 案
会 長： 中尾元重
副 会 長： 河重寛子、 三宅克幸、 大西幸一
事務局長 ： 藤田 滋
事務局次長： 谷口朋美
（２）理事、常任理事
理事：各地域の組織から選出します。30名以上の組織からは2名選出します。
常任理事：30名以上の組織からを基準に理事会で選出します。
（３）全国理事 案
中尾元重、 河重寛子、 藤田 滋 青年：谷口朋美
（４）全国大会派遣代議員等 5名をめざします
中尾元重、 藤田 滋、 河重寛子、