軍事基地撤去・日米軍事同盟打破をかかげて毎年開催される日本平和大会が今年は沖縄で開催されます。サミットが開催され，名護に海兵隊の最新鋭基地建設が画策される中での開催となります。
米兵犯罪の多発，朝鮮半島の南北首脳会談の成功，日米新ガイドラインに基づく戦争法の具体化などの激動する情勢の中で全国の基地撤去，安保廃棄の闘いの総結集の場としてこれほどふさわしい場所はありません。
岡山県から多数参加して成功させていきましょう。宿，飛行機の手配，旅費の確保など今から準備が必要です。
下記の「２０００年日本平和大会（沖縄）のよびかけ」を読んでください。
日程
１１月３０日（木）午後〜１２月１日（金）正午 国際シンポジウム
１２月１日（金）正午〜１２月３日（日）13:00 平和大会（基地調査，開会集会，文化の夕べ，分科会など）
詳しくは下記大会実施要綱を参照してください。
経費
岡山空港ＪＴＡ便を利用して往復交通費・宿泊費で約６万円
大会参加費１３０００円＋北部基地調査約５０００円＋南部基地調査約３５００円
合計約８５，０００円程度必要
宣伝資材
学習パンフレット「２１世紀へ 平和な沖縄と日本を」（ジュゴンの表紙写真）１部２００円
２０００年日本平和大会ｉｎ沖縄 ポスター 無料
平和大会宣伝チラシ
連帯旗（１０００円）やリーフレット（３０円）もまだあります。
お問い合わせは２０００年日本平和大会（沖縄）岡山県実行委員会事務局（岡山県平和委員会）まで
ＴＥＬ・ＦＡＸ ０８６−２２４−３７８７ Ｅｍａｉｌ heiwaoka@nifty.com
２０００年９月８日 ２０００年日本平和大会実行委員会
１．主な日程案について
■国際シンポジウム [会場：那覇市]
第１日目 １１月３０日（木）午後１時半から６時半 （６時半以降に海外代表歓迎レセプション）
第２日目 １２月１日（金）午前９時〜正午まで
■南部戦跡めぐり
１２月１日（金）正午〜夕方 ［那覇空港から到着順に出発する］
■開会集会 [会場：那覇市民会館]
１２月１日（金）開会午後６時〜８時半
■北部基地調査・交流
１２月２日（土）午前８時那覇バスターミナル出発〜午後４時には那覇市民会館にもどる
■文化の夕ベ・ピースシャウト [会場：那覇市民会館]
１２月２日（土）午後６〜９時
■分科会・入門講座・公開シンポ [会場：那覇市内各所]
１２月３日（日）午前９時１５分から午後１２時半
■閉会集会 [会場：那覇市民会館]
１２月３日（日）午後２時〜３時半
■南部戦跡めぐり（オプショナル行動）−１２月１日に参加できなかった人のために用意している
１２月４日（月）午前８時〜正午（空港から出発、空港へ帰る）
［注］分野別交流会については１２月１日の南部戦跡めぐりのときまたは大会終了後にもつ形でご検討下さい。
２．大会規模について
本大会（１２月１日〜３日）は、１５００〜２０００名規模。国際シンポは１５０〜２００名規模。
３．分科会・入門講座・公開シンポについて
［分科会のテーマと分科会数］
★「米軍基地」３〜４つの分科会（３５０〜４００名）
★「戦争法」２つの分科会（１５０〜２００名）
★「核兵器」１つの分科会（１００名）
★「侵略戦争」１つの分科会（８０名）
★「軍事費」１つの分科会（８０名）
★入門講座１つの講座（１００名）
★公開シンポ（１）３００名
★公開シンポ（２）２００名
４．大会参加の諸経費（個人分担金など）について
■一般参加者 １３０００円
■学生・被爆者・身障者 ５０００円
■高校生 ２５００円
■国際シンポの参加費−国際シンポ６０００円、レセプション５０００円（両方への参加は１００００円）
■基地調査の参加費−南部戦跡めぐり２５００円（弁当なし）、北部基地調査・交流５０００円（弁当つき）
［注］航空料金、宿泊費は各旅行社とご相談下さい。
「よびかけ」
２０００年９月８日 ２０００年日本平和大会実行委員会
平和を願う全国のみなさん、労働組合・民主団体のみなさん
私たちは、きたる１１月３０日〜１２月３日に基地の島・沖縄で２０００年日本平和大会を開催します。基地と安保をめぐる情勢が重大な局面を迎えたなかで開催される今年の平和大会を成功させるためともに力をあわせていただくよう心からよびかけるものです。
みなさん
さきの総選挙で国民は、自公保政権与党の議席を６５減らす厳しい審判をくだしました。
しかし、選拳後登場した第二次森内閣は、国民の審判にまったく無反省に日米軍事同盟強化の政治を続けています。沖縄サミッ卜でクリントン米大統領が日米軍事同盟と沖縄基地の重要性を強調したことを受けて森政権は、名護への最新鋭基地建設を具体化する基本計画をつくるため、公約である「１５年使用期限問題」を棚上げし、沖縄県、名護市を含む「協議会」を発足させています。
また、「周辺事態」を想定した日米共同演習の実施や空中給油機導入など自衛隊の増強をすすめ、周辺事態措置法第９条の「解説」を正式決定するなど戦争法の具体化・発動の動きを強めています。
政府のこうした策動は、南北朝鮮首脳会談にみられるアジアや世界ですすんでいる紛争を平和的に解決する流れにまったく逆行するものです。
沖縄県民は、サミットに際して嘉手納基地包囲の行動を展開し、「基地はいらない」県民の決意を世界に力強く示しました。また、米軍基地による被害と犯罪が増大する中で、沖縄県や４４都道県渉外知事会は、政府に日米地位協定の見直しを要求しています。戦争法の具体化に地方自治体は危惧の念をつよめています。
このように、いま日本国民と米軍基地、日米軍事同盟との矛盾は鋭く多面的に広がっています。
みなさん
今年で１５回目を迎える日本平和大会は、これまで沖縄の諸闘争をはじめ日本の基地闘争、安保廃棄をめざす運動で大きな役割を発揮してきました。
今年の平和大会は、■重大局面を迎えた沖縄・名護への最新鋭基地建設はじめ基地の新設・増強に反対し、日米地位協定見直しの世論と運動を全面的に大きく前進きせる、■新ガイドライン＝戦争法の具体化・阻止、憲法第９条擁護の運動を発展させる、■世界とアジアの流れに逆行する日米軍事同盟＝安保条約はいらないの声を独自に広げる、■米軍基地による被害一掃、名護への最新鋭基地建設反対などでの国際的共同を広げる、などの点で重要な意義をもっています。
みなさん
沖縄は嘉手納基地や普天間基地など米軍基地が本島の２０％を占拠する世界に例をみない基地の島です。これらの基地は国際法に違反し、銃剣とブルドーザでつくられました。 米軍基地は米兵犯罪、軍事演習による事故、都市計画の障害、自然環境の破壊など次々と問題を引き起こしています。そのうえ、この沖縄に最新鋭の米軍基地を押しつけようというのです。こんなことが許されるでしょうか。
みなさん
沖縄・名護への最新鋭基地建設計画を撤回させるため、世論と運動を全国で大きく広め政府を包囲しましょう。低空飛行訓練・ＮＬＰ、実弾砲撃演習、基地の増強・新設に反対し、日米地位協定見直しを実現するため奮闘しましょう。戦争法の具体化・発動許さず、憲法第９条を擁護しましょう。思いやり予算やめよ、軍事費大幅削減などの運動を発展させましょう。核兵器廃絶、核持ち込みノーの大きなうねりをつくりだしましょう。「安保はいらない」の声を多数にするため国民的な討議をひろげましょう。こうし た運動を１１月末沖縄に総結集し、２０００年日本平和大会を大きく成功させましょう。
ジョセフ・ガーソン （アメリカ・フレンズサービス委員会）
平和大会、世界大会に度々参加。沖縄サミットに際してアメリカ国内で在外国米軍基地反対の運動を広げ、沖縄の新聞に意見広告を掲載。
ルイーザ・モルガンティーニ （イタリア・欧州議会議員）
昨年、欧州議員に当選した、女性平和運動家。イタリア平和協会の幹部で、地中海全域に平和運動のネットワークを築いてきた。
イム・サムジン （韓国・グリーンコリアユナイテッド）
自然保護団体・緑色連合の事務局長。米軍基地、射爆場による環境破壊、住民被害を告発し不平等な韓米地位協定の改定運動に取り組む。
イスマエル・グァダルーぺ （プエルトリコ・ビエケス救済発展委員会）
３分の２が米軍基地のビエケス島で基地の全面返還と主権回復を求めて運動。住民の演習阻止の座り込みの中、クリントンも返還を話題に。
名護の市民団体からもゲストを招きます。
国際シンポジウムは、世界各地で平和運動を進めている人たちと交流・連帯するすばらしい機会です。今年の国際シンポジウムでは、基地による環境汚染、爆撃演習による被害、ＮＬＰや低空飛行訓練など基地による被害の実態を明らかにし、地位協定の見直しなど基地被害の根絶の国際的共同をどのように発展させるかを話し合います。
また、今最大の焦点になっている沖縄・名護市への最新鋭基地建設をやめさせるための連帯表明の場になります。沖縄から世界へ平和の声を発信しようではありませんか。
と き １１月３０日（水）午後１：３０〜 ６：３０ （終了後レセプション）
１２月 １日（木）午前９：００〜１２：００
ところ 郵便貯金会館「メルパルクＯＫＩＮＡＷＡ」
那覇市松川２０ ＴＥＬ ０９８−８８７−５０００
空港より車で約３０分
参加費 通し参加 １００００円 （シンポジウムのみ６０００円）
（レセプションのみ５０００円）
主 催 日米軍事同盟打破、基地撤去２０００年日本平和大会実行委員会
〒105-0014 東京都港区芝1-4-9平和会館 日本平和委員会気付
TEL 03-3451-6377 FAX 03-3451-6277
今年で１５回目を迎える２０００年日本平和大会は、２１世紀を目前にして開かれる歴史的な大会である。ふりかえれば平和大会に結集した私たちは、この間、激しい米ソ軍事対決のもとで日本がアメリカの戦略に組み込まれ核戦場化される危険を告発し、さらにソ連崩壊後唯一の超大国となったアメリカが核疑惑を口実に９４年に北朝鮮への軍事制裁を企てる緊迫した情勢の下で平和の声をあげ、その他のさまざまなたたかいを発展させてきた。今日、私たちの平和の声は広がり、歴史的な南北朝鮮首脳会談が行われるなどアジアの流れは明らかに平和の方向へと変化してきている。私はこの１０月中旬韓国を訪問し、ＮＧＯの会議への参加、平和・環境団体との意見交換を行ったが、この変化を強く実感したことをまず最初に申し上げたい。
■第２次世界大戦後、朝鮮戦争、アメリカのベトナム侵略戦争が行われるなど、アジアは世界の緊張の焦点となってきた。しかし、かつて紛争の多発地帯といわれてきたアジアはいま平和の発信地へと変化しつつある。例えば、９１年にはフィリピンの米軍基地が撤去され、朝鮮半島非核化宣言が合意された。９５年には東南アジア非核地帯条約が調印され、９７年に発効している。９４年にＡＳＥＡＮ地域フォーラムが発足し、いまでは日本、韓国、北朝鮮、中国を含む東アジアのすべての国が参加し、東アジア全域の安全保障対話をめざし発展している。これらを通じて国連憲章の尊重、紛争の平和的解決、非核兵器・軍事基地撒去など平和の流れが強まっている。 ソ連崩壊後、北朝鮮の脅威を口実に日米両政府は日米軍事同盟の維持強化をすすめてきたが、朝鮮半島での紛争の平和的解決への動きは、その口実を根底から突き崩すものとなっている。
■こうしたアジアの平和の流れに逆行しているのがアメリカの覇権主義である。アメリカは国連憲章にもとづく世界の平和秩序に敵対し、ＮＡＴＯや日米軍事同盟を総動員して、勝手横暴に軍事干渉する覇権主義的戦略を推し進めている。昨年３月のアメリカ・ＮＡＴＯによるユーゴ空爆はその典型である。しかし、アメリカの横暴なやり方は、世界で孤立し破綻を深めている。アジア支配を重視するアメリカは、日本をその最大の拠点としてアジアに１０万の兵力を前方展開させ、今後も軍事的介入の構えを続けていこうとしている。米政府によるこうした路線は、新大統領に誰が選出されようと基本的に変わらない。アジアの現実に逆行するこうした流れを絶対に許すことはできない。
■そうしたアメリカのアジア戦略のもとで「集団的自衛権」の行使をアメリカが日本に求めるなど日米軍事同盟の「再活性化」が狙われている。これらが日本での憲法第九条の改悪をめざす策動の根源となっていることは明らかである。森政権と与党が新ガイドライン＝戦争法の具体化、沖縄・名護への最新鋭基地建設計画などをすすめようとしていることは、アジアで平和の流れが強まっているとき、アジア諸国のなかでの日本の異常さと孤立化を浮き彫りにしている。
■戦争法が成立してから１年半たったが、その具体化の実態は決して軽視できない。政府は、国連安全保障理事会での決議もなしに他国の艦船を臨検する船舶検査法の成立を狙い、周辺事態措置法第九条「解説」の正式決定によって地方自治体や民間企業にたいしアメリカの戦争への協力を強制する態勢を強めている。「周辺事態」を想定した日米統合合同実動演習の実施、作戦計画を具体化するための「調整メカニズム」と日米共同調整所（日米共同司令部）の設置など軍事態勢づくりも進展している。民間港や民間空港への米軍艦船・軍用機の人港、飛来も激しさを増している。この中で、自衛隊も空中給油機の導入や長距離輸送機の開発など海外派兵向けの増強をすすめ、対ゲリラ戦部隊や化学防護部隊の創設、隊ゲリラ訓練施設の建設など実戦部隊化をつよめている。
■米軍基地をめぐっても、沖縄・名護への最新鋭基地建設計画の推進をはじめ佐世保への最新鋭強襲揚陸艦エセックスの配備、西海町へのＬＣＡＣ基地の建設、岩国基地の拡張、海兵隊実弾砲撃演習場の恒常化をめざす施設強化、原子力空母の配備をもにらんた横須賀基地のバース拡大計画「メディックス２００Ｏ」（衛生訓練）にみる相模総合補給廠の機能強化など再編強化がすすめられている。
■これらによって、森内閣はアジアの平和の流れから孤立しており、ここに自民党政治のゆきづまりが示されている。いまお年寄りや患者に負担増を押しつける介護保険や健保改悪、財政破綻をかえりみない公共事業への予算バラマキなど経済政策の失政、かすかずのスキャンダルにくわえて、内閣不信任案をめくる一連の動きは、森内閣はその基盤がズタズタに崩れていることを示した。森内閣の早期退陣を求め国民的世論を高めることはいよいよ重大である。
（１）基地の縮小・撤去を要求する沖縄県民のたたかいは、９５年以来、紆余曲折や高低の波をともないつつすすみ、日本国民の平和のたたかいの一つの軸となってきた。９５年の１０・２１県民総決起集会や９６年の県民投票に示された沖縄県民の世論と運動の高揚に直面した日米両政府は、ＳＡＣ０（日米特別行動委員会）路線を打ち出し、県民の求める「基地の縮小整理」を逆手にとり、一方で「経済振興策」を宣伝し、基地問題では基地面積は減らすなどの「譲歩」もしつつ、基地を再配置して基地全体の機能を維持・強化する巧妙悪質な戦略をとった。その中心が、人口密集地にあり、多くの問題を抱えている普天間基地の返還と引き換えに名護市辺野古に海兵航空部隊用の最新鋭基地を建設する計画である。
この計画にたいして名護市民は市民投票で反対の意思を明確に示す歴史的勝利をおさめた。これにたいし政府・与党は、名護市長、沖縄県知事に基地容認派を当選させるとともに沖縄サミットの名護開催や１０年間に１千億円をかける北部地域経済振興策を取引材料にし、新基地建設の受け入れを正式に表明させるな予断を許さない状況にある。 しかし、７月２０日の嘉手納基地包囲の「人問の鎖」行動に示されたように基地の縮小・撤去は県民的要求てあり、日米政府の新基地押しつけ、ＳＡＣＯ路線はさまざまの抵抗と矛盾を抱え、思感どおりにはすすめられずにいる。世論調査でも新基地建設について反対が賛成をうわまわっている。
こうした中で政府は、公約てある「基地の１５年使用期限」問題を棚上げしたまま、基地建設計画をつくる「代替施設協議会」を立ち上げたが、これは矛盾の先送りにすぎず、さらに工法などの具体化も基地建設推進派内部の矛盾を表面化させ、窮地に陥らざるをえない。日米両政府がいかに巧妙悪質な手口で、基地を押しつけようとしても、それは基地の縮小・撤去という県民要求と相入れないという致命的な弱点をもっており、事実、沖縄県民のたたかいはアメリカもうまくいっていないと嘆くような状況をつくりだしている。
（２）夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）、超低空飛行など米軍の横暴な軍事演習が行われる中で、住民・民との矛盾が広がっている。神奈川県のアンケート調査によれば厚木基地周辺住民の８０％以上がが航空ショウでの展示飛行に拒否感を抱いている。横田基地や嘉手納基地周辺で数千名規模の住民が爆音訴訟に立ち上がっていることもその表れである。米軍のＮＬＰ強行にたいして、これまで「基地との共存」路線をとってきた三沢市長が「日本を植民地あつかいしている」とし、大和市長も「なめられているとしか思えない」とし「米海軍との友好中断」を表明するなど新しい動きが生れている。米軍基地の被害と犯罪が増大する中で、沖縄県、１４都道県渉外知事会、神奈川県市連絡協議会が日米地位協定の見直しを要求していることも注目される。
地方自治体の「友好関係断絶」発言によって、米軍はＮＬＰを緊急に中止することになった。ＮＬＰの緊急中止は前代未聞のことであり、このことは地域住民の不満と怒りを背景にした「自治体の力」がいかに大きいものであるかを明らかにした。自治体の一連の動きは、住民の安全を守るという地方自治体としての役割割と米軍の横暴がもはや両立しがたいたい矛盾となっていることを示している。
（３）注目されるのは、こうした地方自治体や地域住民の新しい動きと平和運動との連携・共同が進んでいることである。低空飛行訓練中止の一点で地方自治体と平和運動・労働組合との共同がすすみ、１２月４日には「米軍機低空飛行問題全国ネットワーク呼びかけ人会議」も開催される。昨年の岩国市での平和大会に芸北町町長や山口県岩国港湾管理事務所次長が登場し、日米統合合同実動演習の舞台となったあいば野演習場の周辺自治体で「共同演習反対」の意見書が採択され、１０・２１中央集会に環境団体の挨拶、大和市長のメッセージがよせられたこともその表れである。
（４）基地問題で国際的連帯と共同の条件が広がっていることも浮き彫りになった。沖縄サミットの時に沖縄基地の異常さを告発した日本平和委員会の「よびかけ」に３５カ国３５０名がさ賛同・連帯してくれた経験はそのことをよく示している。韓国やプエルトリコ・ビエケス、イタリアなど同じように米軍基地問題をかかえる各国の基地反対運動との連帯活動も進められている。また、沖縄縄サミットに際し、ＮＧＯ会議が名護の新基地に反対を表明したり、国際自然保護連合が１０月に開催した第２回世界自然保護会議（ヨルダン・アンマン）が新基地建設との関係でジユゴン保護の決議議を採択するなど環境保護の視点からの国際世論も広がっている。
（５）すでにみたようにアジアでの平和の流れは、戦争法を無用のものにする条件をつくりだしている。あいば野演習場周辺自治体である浅井町議会が日米合同演習に反対する理由に朝鮮半島での南北首脳会談やオリンビックでの南北合同行進、日露平和条約交渉の継続など平和な２１世紀への構築努力をあげていることはその端的な実例である。この間、陸・海・空・港湾２１労組のよびかけによる新ガイドライン阻止の大シンポジウムの開催、旧軍港である舞鶴・横須賀・佐世保市職労による共同声明の発表、神奈川県での市民団体による地方自治体にたいするアンケート調査の運動、横浜での港湾四社による米軍協力拒否の方針、周辺事態措置法第九条「解説」への疑問・問い合わせも続いている。
（６）情勢の激動は、当面の緊急要求での共同の広がりにとどまらず、安保条約を根本的に問い直す動きを強めている。ソ連の崩壊でその「根拠」を失った日米軍事同盟は「ならず者」国家など強引な口実で維持されてきたが、アジアでの平和の流れの強まりの中で、さらにそれも説得力を失っている。しかも、核密約に示される秘密取決めの存在は日米安保条約が国民にとっていかに危険きわまりない代物であるかを浮き彫りにした。こうした下で日米軍事同盟を新たな危険な段階に引き上げようする動きもあり、矛盾も深く、２１世紀の早い時期に安保廃棄の多数派を形成していくうえで新しい条件と展望も生まれている。
（１）事態の根本的な打開のためには平和大会がかかげる基本課題である日米軍事同盟打破・基地撤去を国民多数の合意にしていくことが求められる。同時にまだその目標では一致できないが、基地被害の一掃、基地の縮小整理、戦争法の発動ノーなど緊急の要求で地域住民の多数を結集し、国民的規模で共同を発展させることはきわめて重要である。世論と運動の新しい変化の中で、切実な要求にもとづき国民の多数を結集して政府を包囲することによって、要求の実現も可能となるし、事態の根本的解決を目指す展望も切り開ける。
（２）米軍基地問題では、当面の課題として沖縄・名護への新基地建設など基地の新設・増強反対､日米地位協定見直し、空母母港の撤回、思いやり予算の廃止、ＮＬＰ・低空飛行訓練の中止などの実現のために奮闘する。 共同を発展させるうえで注目すべきことは、
■地方自治体や住民の基地要求が政策的に発展してきていることである。基地被害や米兵犯罪にたいし個別的な直接の要求をかかげるとともに、そこから空母母港撤回や地位協定見直しなどさらに踏み込んだ要求での共同を安保条約への立場の違いを越えて前進させる可能性が広がっている。これらの要求は安保の根幹にかかわるものだけにいっそう重要である。
■運動での共同を環境など住民市民団体、専門家、地方自治体、国際諸団体などに大きく広げることが重要である。
■平和大会に結集した自覚的勢力の果たす役割は重要である。切実な一致点での共同の正しい前進のために全力をつくすとともに苦しみの根源にある安保条約の廃棄、基地撤去の世論をひろげるために独自の奮闘が求められる。
（３）戦争法の問題では、戦争法の具体化・発動を許さず、有事立法反対、憲法改悪反対の課題をかかげてたたかう。このたたかいでは、
■アジアで紛争の平和的解決の流れが大きく前進したことにもとづいて、戦争法がいかに無用な長物となっているかを広範な国民に宣伝する。
■自衛隊の実戦部隊化に反対し、自衛隊基地などによる被害の一掃を求める。
■このたたかいを基地反対のたたかいなど「平和を求める」動きと結んで政府を大きく包囲する方向で奮闘する。
■そもそも有事立法は、アメリカの干渉戦略の下で戦争法が発動された場合、日本の参戦体制を確立するために制定される。有事立法制定は戦争法を発動しやすくするのであり、立法化の動きに断固反対する。 自衛隊の海外派兵と日本の軍事大国化にとって歯止めとしていまなお重要な役割を果たしている憲法第九条の改悪に反対する共同をひろげる。 これらの課題でのたたかいの中で、苦しみの根源である日米安保条約の廃棄を世論の多数とするため独自の努をを払う。
私たちが平和な２１世紀へのとびらを開く上で、沖縄・名護への最新鋭基地の建設を許すか、それともこれを阻止するかは日本とアジアの平和と安全にかかわるきわめて重大な問題となっている。政府は、沖縄県、名護市を巻き込んだ「代替施設協議会」での基地建設計画づくりを来年８月には完成させるとされている。こうした策動を打ち破り新基地建設を阻止するため名護、沖縄のたたかいはもとより本土での連帯行動を大規模に盛り上げようではないか。また、環境保護団体とも共同し、ジュゴンを守り、新基地建設をやめさせる国際的な世論と運動を起こしていこう。 この平和大会で学び、交流し、全国各地の草の根から、米軍の横暴に反対するたたかい、戦争法の具体化を許さないたたかいに取り組み、日本の進路を非同盟・中立・平和へ転換するため多数派となる共同を新たな意気込みですすめよう。