岡山市防災対策課 御中
岡山市 S.F 男性
岡山市国民保護計画（案）に対する意見
市民の安全確保のため災害対策等に真剣に取り組んでくださっていることに感謝します。
さて、「岡山市国民保護計画（案）」について以下に意見を述べます。
なお、私は基本的に国民保護計画を策定する必要がないとの立場であることを明記させていただいた上で、以下の３つの異なる立場からそれぞれ意見を述べます。
１．「国民保護計画」の策定は、国民をアメリカの戦争に動員するものであり、直ちに中止すべきという立場
２．国民保護計画の策定は来年度以降にじっくり時間をかけていろいろな意見を十分聞いて計画作りを進めて差し支えないという立場
３．それでもつくるなら岡山市独自の「平和構築」に重点を置いた「市民保護計画」をつくるべきという立場
１．日本がアメリカと一緒になって世界中で戦争をすることをねらう「日米同盟」体制を国内法で位置づける「有事法制」は明らかに憲法違反であり、その骨格を形成する武力攻撃事態法と国民保護法に基づく「国民保護計画」の策定は、国民をアメリカの戦争に動員するものであり、直ちに中止すべきという立場からの意見
（１）国民保護計画は国民保護法に基づく計画ですが、国民保護法そのものは有事法制の骨格を形成する「武力攻撃事態法」に基づくものです。
武力攻撃事態法に基づく「武力攻撃予測事態」や「武力攻撃事態」が発生した場合は、有事関連の特別立法及び政令等が短期間に公布され、「戦時体制」が敷かれる事態となります。
こうなると憲法に保証された基本的人権や国民主権が無視され、「戦時」を理由にして民主主義が破壊されることになります。
そもそも武力攻撃事態法案の作成段階では「武力攻撃災害」という言葉やテロなどの「緊急対処事態」は想定されておらず、国会の論戦のなかで苦肉の策として導入されたものです。
プラン５０２７や５０３０など米軍の先制武力攻撃計画に基づく「周辺事態」が発生すると、「日米防衛協力のための指針（日米新ガイドライン）１９９７年」に基づいて制定された「周辺事態法」を発動して自衛隊による米軍支援活動が開始されます。また「武力攻撃事態」が発生すると自衛隊と米軍による日米共同作戦が展開されます。
この「周辺事態」発生から「武力攻撃事態」対処への「事態の進展に応じて切れ目のない（シームレスな）支援」（「２プラス２」文書）を実現するために「武力攻撃予測事態」なる概念をつくって日本を米軍の戦争に動員するために策定されたものが「武力攻撃事態法」です。
外務省のＨＰ http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/index.html
これにより米国の国家安全保障戦略に基づく米軍の先制攻撃から日本の国民保護法の発動にいたるまでが連続的に自動的に発動する仕組みがつくられたわけです。
（２）日本国憲法は第九条で国の交戦権を否定し、そのために戦力の不保持を規定していて、こうした「戦時」を想定すること自体が憲法違反であり、周辺事態法、武力攻撃事態法やそれに基づく国民保護法は直ちに廃止されるべきものです。
したがって、世界最大の核戦力保有国であり、先制核攻撃戦略を国家の方針としている米国と一緒になって戦争することを前提にした「日米同盟」と「有事体制」に国民を動員する目的で制定された国民保護法に基づく計画策定は憲法違反の行為であるだけでなく岡山市の「平和都市宣言」に真っ向から反する断じて許されないものであり、直ちに中止すべきものです。
北朝鮮の核開発を含む大量破壊兵器開発に対して、一方の大量破壊兵器保有国である米国との軍事同盟のみに重点を置き、「周辺事態」の検討を進める政府の方針は、誰が見ても戦争を引き起こしかねない危険な冒険にほかなりません。
ウソで塗り固められた米国の「反テロ」「反大量破壊兵器」を口実とした武力攻撃がどれほどの悪害を引き起こしているかはアフガニスタンやイラクの例を見れば明らかです。
他国に武力攻撃を行っていない国の政権転覆をねらう武力攻撃が国際法違反であることは明白であり絶対に容認できません。
独裁国家であっても国際社会に害悪をもたらす犯罪に対しては国際司法裁判所できちんとした証拠に基づく裁判を行い、制裁を科すことによって正常な外交関係を再構築することが可能なことはリビアの例で明らかです。
日本はさまざまな問題を先送りせず、北朝鮮と平和条約を結び、外交ルートを通じて問題解決に真剣に取り組む姿勢をとるべきです。
私は、岡山市が国民保護計画策定をやめて「平和都市宣言」に基づき戦争のない平和な世界の構築に向けて都市外交を強め、非暴力の具体的な友好政策を真剣に進め、世界に向かって戦争反対と諸国民の友好・交流・協力をアピールしていくよう要望します。
[参考]
[平和都市宣言]
真の恒久平和を実現することは、戦災で多くの尊い人命を失い、街を焦土と化した岡山市民のみならず、人類共通の念願である。
しかるに、核軍備の拡張は、依然として行われ、世界の平和と安全、人類の生存に深刻な脅威をもたらしている。
我が国は、世界唯一の核被爆国として、核兵器の廃絶を世界の人々に強く訴え、この地球上に広島、長崎の惨禍を再び繰り返させてはならない。
岡山市民は、日本国憲法の恒久平和の理念に基づき、すべての国のあらゆる核兵器が完全に廃絶されることを願い、平和で幸せな岡山市を築くため、不断の努力を続けることを誓い、ここに岡山市は平和都市を宣言する。 昭和６０年６月２５日
岡 山 市
[岡山市平和の日宣言]
平和都市宣言の趣旨を体して、市民一人ひとりが、平和について考え、平和の尊さの思いを新たにする日とするため、岡山大空襲で多くの市民が被災した６月２９日を岡山市平和の日とすることを宣言する。 平成元年６月２４日
岡 山 市
[日米安全保障協議委員会（２プラス２）２００５年１０月２９日合意文書]から抜粋
日米同盟：未来のための変革と再編
ライス国務長官 ラムズフェルド国防長官 町村外務大臣 大野防衛庁長官
日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略といった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に対応する。これらの目的のために、日本の防衛態勢は、２００４年の防衛計画の大綱に従って強化される。
米国は、日本の防衛のため、及び、周辺事態を抑止し、これに対応するため、前方展開兵力を維持し、必要に応じて兵力を増強する。米国は、日本の防衛のために必要なあらゆる支援を提供する。
周辺事態が日本に対する武力攻撃に波及する可能性のある場合、又は、両者が同時に生起する場合に適切に対応し得るよう、日本の防衛及び周辺事態への対応に際しての日米の活動は整合を図るものとする。
日本は、米軍のための施設・区域（以下、「米軍施設・区域」）を含めた接受国支援を引き続き提供する。また、日本は、日本の有事法制に基づく支援を含め、米軍の活動に対して、事態の進展に応じて切れ目のない支援を提供するための適切な措置をとる。双方は、在日米軍のプレゼンス及び活動に対する安定的な支持を確保するために地元と協力する。
米国の打撃力及び米国によって提供される核抑止力は、日本の防衛を確保する上で、引き続き日本の防衛力を補完する不可欠のものであり、地域の平和と安全に寄与する。
２．憲法違反であっても現に法律が成立している国民保護法には国民保護計画の策定が義務付けられているが、策定期限については政府の方針があるだけで法令には定められておらず、罰則規定もいないので、来年度以降にじっくり時間をかけていろいろな意見を十分聞いて計画作りを進めて差し支えないという立場からの意見
（１） 沖縄県では国民保護計画を策定するための国民保護協議会設置条例などの条例制定自体が進んでいません。
[沖縄タイムス社説] 国民保護条例 住民の理解を得てこそ2006年6月13日 朝刊
戦争やテロなど有事の際の国民保護計画について、政府は全国の市町村に本年度中に策定するよう求めている。策定には、計画を審議する国民保護協議会と有事に対策本部を設置する関連条例が必要となっている。
県議会は昨年七月、この関連二条例案を与党、中立会派の賛成多数で可決し、沖縄での有事体制整備に「ゴーサイン」を出した。だが、市町村段階では県内自治体の34%に当たる十四市町村が関連二条例案を「未定」とし、制定のめどが立っていないことが十日までの沖縄タイムス社のアンケート調査で分かった。
両条例を三月議会までに制定したのは、宜野座、渡嘉敷、座間味、粟国、南大東、伊是名の六村(15%)で、六月議会に「提案する」十三市町村を合わせても全体の半分以下にとどまる見通しだ。全国の75%と比べ大きく遅れていると言える。しかし、遅れていると目くじらを立てることでもあるまい。
戦争やテロ攻撃を受けた際、住民をどこに、どう避難させるか。これは、単に条例を制定すれば済む問題ではないからだ。特に、沖縄は「米軍基地」と「離島」が大きなリスクであり、それが独自の課題となっている。
県の避難計画は、米軍基地と海に挟まれた地域が孤立する可能性を挙げ、その解決策として住民の「基地内への避難」を盛り込んだ。
しかし、米軍側は難色を示したままだ。基地の存在そのものが有事を生む要因であり「かえって攻撃の標的になる」。そんな声も聞こえてくる。
一方、県内の有人離島は四十六を数える。県案は「全住民の避難に備える」としているが、離島航路の航空、船舶会社や漁民からは「現実的でない」との批判が相次いでいる。現在の県の住民避難計画には、安全性や実現性において疑問や懸念が絶えないのだ。
本紙アンケートの結果からも、米軍基地の存在や沖縄戦の経験といった沖縄独自の事情との板ばさみになり、対応に苦慮している市町村の姿が浮かび上がっている。
特に離島の自治体で、住民避難に「十分備えはできる」と答えたのはゼロだ。逆に「備えに不安がある」と答えたのは十九市町村に上る。
国民保護計画は、有事法制の一環として政府の恣意が露骨であり、今、有事に備える必要性について国民の認識が一致しているとはとても思えない。
戦争という国家の大義に翻弄され、地上戦を経験させられた沖縄ではなおさらのことだ。まず住民の理解を得ることが先決だろう。
（２）国立市では、住民避難想定を徹底して行ったところ、全住民の避難は現実的でないことが明らかになったため、総合地域防災計画を策定し、国民保護関係条例の制定をしないことを決めました。
国立市長講演記録 http://www.mdsweb.jp/doc/954/0954_45a.html
多治見市国民保護協議会第1回議事録
www.city.tajimi.gifu.jp/kikaku/bousai/kokuminnhogo/giziroku.htm
知立市議会議事録
www.city.chiryu.aichi.jp/chiryu_gikai/kaigiroku/1803/1803406.html
３．それでもつくるなら岡山市独自の「平和構築」に重点を置いた「市民保護計画」をつくるべきという立場からの意見
（１）「計画の目的」について
「我が国の平和と国民の安全を確保するためには、日本国政府の平常時からの外交努力により、武力攻撃の発生を未然に防ぐことが何よりも重要である。」という記述には賛成です。モデル計画や岡山県の計画にはこの視点がなく、戦争を回避する責任を放棄しているとしか思えない書き方に疑問を抱いていました。
国の基本指針にいたっては、国家安全保障戦略などで「先制攻撃戦略」を国家の方針としている野蛮なアメリカとの軍事同盟で安全を確保するというようなとんでもないことまで書かれています。
現に米軍基地被害で多くの国民が生命・財産・安全を脅かされ、苦しめられていることに何の思いやりもなく、米軍に法外な「思いやり予算」を与えている政府の態度に怒りがこみ上げてきます。
岡山市は「平和都市宣言」をしています。平和と国民の安全を確保することは政府の責任ばかりでなく地方公共団体の責務でもありますから当然のことです。まして米軍の空襲によって市街地の大半を消失し、多くの犠牲者を出した都市ですからなおさらのことです。
この「岡山市国民保護計画（案）」の冒頭に書かれている言葉で残念なことは、岡山市が独自に平和をつくっていこうと宣言していることを無視していることです。
「日本国政府の平常時からの外交努力により」では片手落ちではないでしょうか？ それとも「平和都市宣言」はもう効力がなくなっているのでしょうか？
私は計画の冒頭に岡山市が「平和都市宣言」に基づき主体性をもって平和と安全をつくっていく努力を表明し、現在すでに行っている友好都市縁組をはじめとする「宣言」を実行するための具体的施策とこれからの方針を明記するようお願いするものです。
中国と台湾の両方に縁組していて韓国のプチョン市と縁組しているのですから北朝鮮の都市と縁組してもまったく不思議ではないと思いますし、友好関係の中で「宣言」に書かれた岡山市民の核兵器廃絶の意思をしっかり伝えていくことが重要だと思います。
（２）「計画の見直し」等について
９月の市議会では、国民保護計画の策定・見直しにあたっては市議会総務委員会の意見を聞くと答弁があったと思いますが、当然これに基づき、計画案を書き換える必要があります。また、岡山市政の未来を左右する重大な計画策定については議会の「承認」を必要とすべきものです。
（３）「基本的人権の尊重」について
岡山県計画ではモデル計画に「最大限」がついて、「あっても」が「あっては」に書き換えられていますが、岡山市計画案でも同様になっています。
「尊重する」を「最大限尊重する」、また制限が加えられるときであって「も」を「は」に変えることによって何を変えたかったのかわかりません。無条件に「尊重する」より「最大限尊重する」ほうが尊重のされ具合が低いようにも思えます。「も」は万が一という意味があると思いますが、「は」は制限を前提にしているようにもとれます。
余計な混乱としか思えません。いずれにしても国民保護法をはじめ有事法制では、憲法で保障された基本的人権が「戦時」を理由に制限されることを前提にしていますので、ここでも憲法違反の法律ということが浮き彫りになっています。
（４）「国際人道法の的確な実施」について
岡山市は「外国人市民会議」を開催しています。外国人への警報や情報提供、避難誘導救援措置などは独自の取り組みをする必要があります。これは自然災害時も同じですから「市民会議」にも意見を聞いて日常的な対策をとる必要があります。
テロなどが発生した場合、９．１１後のアメリカではイスラム教徒でもない外国人が警察に監視され、市民から犯罪者扱いされました。戦前の関東大震災では流言飛語により朝鮮人が多数「自警団」によって殴り殺されました。こうしたことが起こらないように「治安」ではなく「援助」と「理解」が必要です。
（５）「自衛隊施設等」について
県の計画の記述を丸写しにすると「自衛隊施設」が「自衛隊部隊」にすり替わってしまいます。
岡山市には陸上自衛隊三軒屋駐屯地がありますが、駐屯地指令は陸上自衛隊関西補給処三軒屋弾薬支処長です。弾薬支処とはもちろん弾薬庫を管理する部隊ですから、三軒屋駐屯地の施設の中心は弾薬庫ということになります。県はどうしても危険施設の記述をしたくなかったので国民保護計画（素案）では部隊名を列記していただけでしたが、指摘を受けてしぶしぶ日本原演習場だけは追加したいきさつがあります。
三軒屋弾薬庫は「中四国で唯一の弾薬供給拠点」（１０月８日三軒屋駐屯地創立５１周年記念行事での三軒屋駐屯地指令あいさつ）で、最近急速に新しい弾薬庫を増築しています。
自衛隊施設は武力攻撃事態においては敵の攻撃目標となり、特に弾薬庫はテロ対策だけでなく、地震などの災害対策上も非常に危険なもので、常に警戒が必要です。
市議会答弁によると、岡山市は三軒屋弾薬庫について詳細をまったく把握しておらず、ただ自衛隊を信用するのみの状態ですが、これでは津高地区の団地住民だけでなく理科大学や法界院周辺の住民の安全を守る責任を果たすことはできず、極めて異常な事態といわざるをえません。
火薬類取締法に基づく届出だけでなく陸上自衛隊の火薬類の取扱いに関する訓令(昭和54年防衛庁訓令第36号)第49条第1項の規定に基づく「火薬類の取り扱いに関する達」（昭和63年10月27日）が遵守されていない可能性も含めてチェックしておく必要があります。
そして当然、弾薬庫への攻撃・災害・事故等による火災・爆発が起こる事態を想定して住民避難を含めた対処方針を決め、住民に周知し、日常的に訓練をする必要があります。
これは、ありもしないテロ対策訓練よりもはるかにずっと現実的な課題です。
また、金甲山にある統合防衛デジタル無線中継アンテナも攻撃対象になりますので対処が必要です。
軍事基地がもっとも危険な攻撃対象であることは米軍が沖縄の自治体首長の猛反対を押し切って嘉手納基地にパトリオット迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）を配備しようとしていることが全てを物語っています。
沖縄タイムス http://www.okinawatimes.co.jp/day/200610111700_02.html
（６）「現地調整所の設置」について
それぞれが異なる指揮命令系統を持ち、エリア的機能的な違いのある組織がそれぞれの持ち場でうまく機能するためには「情報の交換」がなにより大切です。その点で市町村モデル計画で初めて導入された「現地指揮所」の概念は非常に有効なものと思われます。
ところが、ここに集う組織の中には「国民の生命・財産に直接責任を負う」以外に「国家戦略の実現」に責任を負う組織も含まれます。
これまで行われた訓練は「武力攻撃事態」ではなく「緊急対処事態」及び「災害復旧」訓練のみだったので大きな矛盾は出ませんでしたが、「戦力」の行使が必要な事態（武力攻撃事態）になると自衛隊は「敵」に対する任務を進めるため「情報統制」や「交通規制」が優先される場合が十分考えられます。
以上見てきたように、地方自治体の指揮下にある消防・警察は自然災害でも戦争状態でも住民の生命・財産の安全のために住民に直接支援を行いますが、武力攻撃事態においては、国の指揮下にある省庁は自治体の要請に基づき住民への直接支援を行う場合もあれば米軍と自衛隊の支援のために逆に住民の排除・徴用、財産の収用等を行い、自治体や警察にその業務を命令する場合が想定されることです。
また自衛隊は住民への直接支援をするよりも本来任務である防衛出動を優先し、治安出動による住民排除、監視、情報・報道統制という任務ももっていることを忘れてはなりません。
また、「武力攻撃事態」に至らなくても「周辺事態」や「緊急対処事態」段階でも米軍・自衛隊への通信回線・物資の確保による通信・交通麻痺や救援物資不足が起こることも念頭に入れなければなりません。
[参考記事] 山陽新聞 ２００６年１０月１４日（土曜日）朝刊 Ｐ３３エリア総合
武装工作員が上陸 四国４県警 陸自と共同訓練 善通寺
北朝鮮の核実験実施発表などを受けて治安情勢への懸念が高まる中、四国四県警と陸上自衛隊第十四旅団（司令部・善通寺市）は十三日、武装工作員が上陸し自衛隊が治安出動する事態を想定した共同の実動訓練を善通寺駐屯地（同市南町）で実施した。共同訓練は、昨年十月の北海道に次ぎ二例目。
各県警と同旅団が締結した「治安維持に関する現地協定」に基づいて実施してきた図上訓練を実地検証し、連携を強化するのがねらい。
香川、徳島、愛媛、高知県警の計約百人と陸自約百人が参加。開始式で山田尚義香川県本部長は「テロ発生時には、円滑かつ緊密な共同対処が重要」と強調。笠原直樹旅団長は「国民の安心安全のため、しっかりした協力体制を構築しよう」と訓示した。
訓練は武装した工作員が四国に上陸、警察力では対処困難となり、治安出動が発令された―と想定。検問所などへの部隊の緊急移動訓練では、白バイの先導で軽装甲機動車、パトカーなど計十四台が隊列を組み同市内の公道を走行。
一刻も早く現場に到着するため、警察官が交差点の信号を操作し、約一・五キロを無停車で走った。
現場を指揮する共同調整所の運営や検問で工作員を発見する訓練、国民への情報発表を調整する連絡会議なども行った。（児嶋弘樹）
武力攻撃事態では「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）１９９７年」にもとづく「調整メカニズム」（日米共同調整所等）が発足しています。
外務省のＨＰ http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/kyoryoku.html
消防、警察、自治体による救援・避難誘導が行われているときに自衛隊が道路を占領して防衛出動し、米軍支援や自衛隊部隊駐屯のために被災住民を排除しなければならない事態も十分起こりうると見なければなりません。
こうなると現地調整所の機能は麻痺し、米軍や自衛隊の指揮命令に従う下部組織に編入されてしまいます。したがって消防庁が描く理想像は現実の軍事行動によって「絵に描いたもち」になることは明らかです。
地方公共団体の国民保護に関する第７回懇談会における各委員からの主な指摘事項から抜粋してみましたので参考にしてください。しかしながらここでも武力攻撃事態における米軍と自衛隊の動きはまだ意識化されていないようです。
第７回懇談会における各委員からの主な指摘事項から抜粋
消防庁のＨＰ http://www.fdma.go.jp/html/intro/form/kokumin.html
○ 戦前では、軍が上という悪い仕組みであったが、戦前の教訓に照らせば、自衛隊や警察が、避難誘導に際して、現地調整所で情報を共有して、協力姿勢を示すことが重要である。情報が遅滞なく入る仕組みが重要である。
○ 緊急時においては、判断の基礎となる情報が集約されて、それが適切に分配されることが重要である。市町村長が避難の方法を適切に決めていくためには、市町村長のもとに情報が入る仕組みを考えないといけない。判断の基礎となる情報については、縦割りを排除して、自衛隊や警察からの情報が即座に入らないといけない。
○
テロのような突発的な場合を除き、弾道ミサイルやゲリラ攻撃は、少なくとも国家間に何らかの緊張関係がないと発生しない。このため、突発的な事案への対応と、何らかの事前情報があり、準備行動を行いうるものと分けて対応を考えるべきである。
以上、まったく立場の異なる観点から３つの意見を述べさせていただきましたが、最後にどうしても述べておきたいことがあります。
国民保護計画はあれこれ取り繕っても明らかに戦時での軍事行動を基準につくられたもので、住民の「保護」「非難」とは「非戦闘員の作戦区域からの排除」にほかなりません。逆に戦争に必要なものや人は強制的に動員することと裏返しになっていることを忘れてはいけません。
戦時における軍隊はまず敵を殲滅することを任務とし、次に戦闘力を維持し、部隊を守るために行動するのであって、その目的のために住民を利用することはあっても住民を直接守るために行動することは決してありません。このことは沖縄戦や満州での軍隊の行動を見れば明らかです。
米軍は敵国軍を殲滅し、米本土と米軍基地を守ることはしても、日本の国民を直接守ることはしませんし、自衛隊は本来任務である米軍支援と防衛出動及び治安出動はしますが、住民の避難･誘導・復旧は「本来任務に支障がないかぎり」行うものです。 「戦時」には本来任務に集中するのが当たり前ですから、住民への直接支援は「支障がある」ことになります。
軍事行動を前提にした計画を地方公共団体が作成することがはたして「憲法の理念」「地方自治の本旨」に沿うものであるか、住民に責任を負えるものであるかを真剣に検討していただきたいと思います。「法律に基づいて国がつくれと言うからつくる」で、はたして責任が取れるのかが問題です。
「国際紛争の解決には武力でなく話し合いを」「戦争するための準備でなく交流の促進を」日本国憲法や国連憲章のこれらの理念、本当に簡単な原則が政府の手によって無視されようとしています。
米国との軍事同盟「日米同盟」に基づくアメリカの要求に従って「集団的自衛権」の行使のために「憲法の理念」が邪魔だから「憲法を変えよう」と叫んでいる人たちのために地方公共団体が戦争のための計画を策定していいのでしょうか。国が戦争準備をしようとするなら自治体が主体的に敵対国と交流していくべきではないでしょうか。
残念ながらいざ戦時になってしまったときに「こんなはずではなかった」といってもそれでは遅いのです。戦前において軍部の暴走を止められない中で２．２６事件、５．１５事件を経て無謀な日中戦争に突入していった歴史を繰り返していいのか、憲法を変えることを公言する首相の指示に黙って従っていていいのか、真剣に考えていただきたいのです。まだ今なら間に合うかもしれません。もう遅いかもしれません。でも、多くの人の命がかかっていることですから絶対にあきらめるわけにはいかない問題なのです。
勇気を持って計画策定を中止してください。たとえ一職員の権限ではできないことでもやらなければならないこともあります。
「鳥取県や国立市のシュミレーションから見て、７０万市民を避難させることは到底不可能であり、被害想定ができない状態で計画を策定することは不可能」
「岡山市では毎年自然災害が発生しており、住民の生命財産を守る立場から、避難場所の指定や防災マップの作成、開発規制を優先させて防災計画を策定する。」
「テロ対策や安心安全の街づくりのために平和都市宣言の実行を進めると同時に県警・消防との連携を深め防犯の取り組みを進める」ということがそんなに難しいことでしょうか。
防災対策課の皆さんの奮闘を祈ります。
２００６年１０月１５日